本当はクーポンの方がいいんだけど、どうしてもって言うなら現金給付してもいいよ
年内にも子育て世代へ支給される10万円給付だが、給付に必要な事務的な経費が現金で一括給付するのに比べ、約900億円高い1200億円となってしまう問題で、政府は現金給付に舵を切り出した。
急転直下で収束に向かいそうだ。
実はこれ、中央政権が地方自治体へ責任を丸投げしたことを意味している。
中央政権が「本当はクーポンの方がいいんだけど、どうしてもって言うなら現金給付してもいいよ」と、いい加減な仕事をした結果だ。
最終的に決定するのは地方自治体の首長ということになる。
愚策の採決で反対する国民感情が高まっている中、中央政権はその矛先を地方自治体へ向けさせた。
700人近くもいる国会議員の無能さと無責任な体質が、またしても浮き彫りになった形だ。
未だにクーポンが望ましいとほざくのは、この政策が愚策だったと自ら認めたくないからであろう。
子供か？
誰にだってミスはするし、間違いはある。
国民に叩かれなければミスや間違いを認められない議員体質には、ほとほと呆れるばかりでる。
でも、これは個人レベルの話だ。
そのミスや間違いが政府レベルになると、責任のたらい回しが始まる。
結果的に地方自治体へ責任は丸投げだ。
これではまるで明治初期の政治ではないか。
これから令和維新でも始まるのか？
こんな無責任な日本の国会議員は政治家と呼べるのだろうか。
あぁ、そういえば民間でも無責任な大人が増えているな。
今、日本にのさばっている世代には、そういう人間が多いということか…
同じ過ちを繰り返す政府の愚かさよ…
あまりに無関係すぎてすっかり忘れていたのだが、定額給付金は過去にも行われている。
ハードボイルド気取りの麻生政権下でのことだ。
この時の定額給付金は、緊急経済対策の一施策で2009年(平成21年)3月4日に施行されており、給付形式の定額減税政策であった。
日本に住民票がある個人・外国人登録制度の外国人(「短期滞在」者は除く)を対象に行われた。
同経済対策に含まれた他の施策と伴に、平成20年(2008年)度第2次補正予算を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至った。
日本国政府による施策だが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられた。
市町村によって実施の時期は異なったが、2009年5月28日までに全ての市町村で給付が開始された。
自民党が連立を組む公明党の要求に配慮した側面があった施策であり、一人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)で財源の約2兆円は国が全額負担した。
はて？
どこかで聞いたような話だ。
この時音頭をとった麻生太郎氏って現政権でも入閣していなかった？
未だ権力にしがみついているよね？
人間は過去の過ちに学び成長するものだとばかり思っていたが、どうやら違ったらしい。
それとも過ちを繰り返しているのが人間ではないのか？
まったく同じ過ちを繰り返している愚かな中央政権。
彼らにはまず学習能力から教えなければいけないようだね。
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