消えた6000億円
自賠責保険の積立金を「借りパク」した財務省の "誠意" なき態度と役人天国ニッポン
財務省「完済するめどなし」の現実
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。
鈴木俊一財務大臣は2022年11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。
その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。
このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金。
財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。
この問題についてノンフィクション作家の日野百草氏は「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」(2022年6月18日配信)としてこう語る。
政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。
被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。
それも20年も前からである。
一般会計の補填であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。
それを歴代内閣も利用してきた。
交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省(国交省)に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない。
さかのぼれば、1994(平成6)年から1995年の2年間で約1兆2000億円を自賠責保険から借り入れており、第1次小泉内閣による規制緩和を経て、財務省による一般会計(国の基本的活動を遂行するのに必要な経費やそのための収入を経理する会計)の補填に使われて来た。
約15年間、返還に応じなかった時代もある。
特に第2次安倍内閣、麻生太郎財務大臣の時代には事実上の「返還拒否」であった。
2018年末、国土交通省に返還を約束するも、2022年度は54億円だった。
つまりこの額なら100年たっても完済できないことになる。
かつて不動産会社がバブル崩壊で追い詰められ、4000億円の借り入れのうち51億円だけ返す約束を交わす(のち完済せず解散)という手口があったが、財務省が同じような手口に手を染めている。
22世紀まで返ってこない積立金
天下の財務官僚が恥ずかしいと思わないのだろうか？
ましてや国民の積立金であり、国民の被害者救済のための自賠責保険である。
あげく財務省が自賠責保険の積立金の80%も借りたまま返さないがために原資は不足、これを
「交通事故の被害者支援を充実させるため」
と称して、自賠責保険料とは別の賦課金を最大150円値上げするとした。
少ない額と思うかもしれないが、これまで32円だったものを150円にするのでおよそ5倍の値上げ、そもそも6000億円も借りたままの財務省からではなく、国民から追加で取ろうとしている。
それも、
- 低金利による運用益の減少
- 交通事故の被害者支援を充実
という名目である。
前者はともかく、後者など自賠責保険の「被害者救済」という目的からすれば当たり前の話で、実際のところは「財務省が6000億円を借りたまま、完済に100年かかる返済しかしてくれないから」のはずなのに。
これでは財務省のためにごまかそうとしていると思われても仕方がない。
今回の会見で、鈴木財務相は7億円の繰り戻しと補正予算のうち12.5億円を追加返済するとしたが、それでも単純計算で「約85年」かかる計算だ。
このままなら2100年、22世紀まで自賠責保険の積立金は返ってこない。
2022年に生まれた子でも85歳、現在支払っている国民は誰も完済を見ることはなく、財務大臣も財務省の現役官僚すべてがそうだろう。
日本では、このような理不尽な行為が財務省という国家財政の中枢で繰り返されているのだ。
まして、6月9日の衆院本会議では自民・公明・国民・立憲維新の与野党一致の賛成で可決されている。
これがこの国の議会の、一般国民に対する答えである。
自賠責保険そのものの原資が枯渇するまで時間もない。
残る1441億円(2022年度時点)に数十億の返済があったとしても、積立金からの持ち出しは77億円(2021年度)とすれば20年程度で底をつく。
「誠意をもってお返ししていくことが大切。」
鈴木財務相は会見でそう語った。
しかし、大臣にとっては会見していることが精いっぱいの誠意かもしれないが、国民の側からすれば誠意に取れない。
名作ドラマ『北の国から』の菅原文太氏の名セリフを借りれば、「誠意って、何かね？」としか言いようがない。
JAF会長の危惧が実現か
大事なことなので繰り返すが、自賠責保険の目的は交通被害者の救済である。
だからこその、強制保険なのだ。
また加害者にとっても人身事故を起こしてしまったときに(物損事故は対象外)最低限の賠償責任を担うための救済でもある。
これまで6000億円を借りたまま完済せず、自賠責保険の値上げを繰り返してきたことからすれば、明確な謝罪と釈明があったことは一歩前進といえるかもしれない。
しかしその言葉とは裏腹に、追加返済が19億5000万円ではよりいっそうの不信を招くだろう。
2017年、当時の日本自動車連盟(JAF)会長は「踏み倒されるのでは」と危惧していた。
そして本当にその通りになってしまう可能性が高い。
自分たちで使っておいて「足りないから値上げして、国民から徴収」がこの国の「誠意」ということか。
誠意って、何かね？
まだバカにされ足りないのか、日本国民
ここまでバカにされても、何の興味も示さない日本国民。
もしかしてバカにされていることにすら気づいていないのか？
だとしたら平和ボケもここに極まれり。
思考停止にもほどがある。
このままいけば、無知と盲信が日本を滅ぼすだろう。
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