インボイス制度
「年収大幅ダウンに」の声も...渦中の「インボイス」とは何か？ 導入まで1年弱
小規模事業者が猛反発するワケ
消費税の税率や税額を明示するインボイス(適格請求書)制度のスタート(2023年10月)まで1年を切った。
ただ、フリーランスを含む小規事業者を中心に、導入反対の声は収まりそうにない。
対立の背景には、「益税」という消費税の欠陥がある。
インボイス導入で明るみになった「益税」の問題
インボイスの制度を理解するには、消費税の仕組みを解説する必要がある。
消費税は納税者と税負担者が異なる「間接税」の1種。
スーパーで商品を買うケースを例にして見ていこう。
スーパーで商品を購入した際、消費者は消費税分を含む代金を支払う。
代金を受け取ったスーパー側は税務署に消費税を納税することになる。
税負担者である消費者に代わって、スーパーが納税者になる、という構図だ。
ただし、スーパー側は商品を仕入れる際、仕入先に対して消費税を支払っている。
このため実際に納税する際は、消費者から受け取った税額から、仕入れ時に支払った税額をマイナスする。
ちなみに、仕入れ先である卸業者ないし製造業者も、同じように、仕入れ税額控除をして納税する。
そのため、消費者が支払った消費税は、各事業者が分散して納税していくことになる。
これが、消費税の基本的な仕組みだ。
ただし、これには抜け穴がある。
年間売上高1000万円以下の小規模事業者は「免税事業者」となり、納税の義務がないことだ。
たとえば、商品を買ったのが免税事業者である小さな商店の場合、消費者が支払った消費税は納税されず、多くは商店の手元に利益として残ることになる。
これが「益税」だ。
インボイスの導入は「益税」を含む小規模事業者の経営を大きく揺るがすことになる。
政府の仕込んだ「ワナ」
「仕入れ税額控除」にはインボイス登録が必要に...
「ストップ、インボイス」。
2022年10月下旬、東京・日比谷野外音楽堂で小規模事業主やフリーランスで働く人など1000人以上が集まり、制度反対の声をあげた。
インターネット上にも、「年収の大幅ダウンは避けられない」「もう仕事を続けられない」など、反対論が吹き荒れている。
インボイス導入のきっかけとなったのは、19年10月の消費税率引き上げだ。
食品などに適用される税率８％と、通常の10％という二つの税率に分かれため、納税事務が一気に複雑化した。
このため、税率ごとの税額などを記載したインボイスを事業者間でやり取りすることで、納税額を正確に把握する必要がある――これが、制度導入の表向きの理由だった。
だが、国はここに一つの「ワナ」を仕込んだ。
事業者が仕入れ税額控除をするには今後、インボイスが必要になると、仕組みを変更したのだ。
現在、納税義務が免除されている小規模な免税事業者も税務署に登録しさえすれば、インボイスを発行できる「課税事業者」になれる。
しかし、課税事業者になれば、事務負担がかさむうえ、益税も期待できなくなる。
一方、取引先の中堅・大企業から見れば、相手がインボイスを発行できなければ仕入れ税額控除が利用できなくなり、その分、税金を取り返せなくなるという問題が生じる。
日比谷の集会などに集まった小規模事業者は「(取引先の中堅・大企業から)課税事業者になれと圧力が強まっている」と訴える。
「ワナ」がすでに効力を発揮し始めたかたちだ。
課税事業者になるのを拒めば、取引中止や報酬の引き下げを迫られる恐れもあるだろう。
そのため、インボイスの導入が小規模事業者にとって、死活問題となっている。
政府は税務負担和らげる措置を検討
インボイス撤回の可能性は？
インボイス導入の弊害は国会でも取り上げられ、2023年度税制改正案を議論している与党税制調査会も対応に動き出した。
税調内では現在、フリーランスなどが課税事業者となった際、税務負担の軽減を図ることなどが検討されているが、この程度で小規模事業者の納得は到底、得られそうにない。
そもそもこの問題が法律を通すという話ならば反対で止めやすいが、このインボイスは2016年の所得税法等の改正で決まってしまっている。
一度通った法律を止めるにはそのための立法をしないといけない。
しかし岸田文雄首相は導入時の激変緩和の必要性は認めているが、インボイス導入そのものを撤回する気はさらさらないようだ。
政権関係者はこう本音を明かす。
インボイスを取り入れることで、ようやく消費税導入以来の課題だった益税の問題に終止符が打てる。
少々の混乱は些末な問題だ。
消費者が店頭で支払った消費税の裏で、国と事業者のし烈な綱引きが続いている。
インボイス制度への登録進まず
個人事業は15%のみ…負担増への反発も背景
インボイス制度は2023年10月1日から施行となっている。
インボイス制度で消費税納税者が仕入税額控除を受けるためには仕入先から適格請求書を受領する必要がある。
仕入業者が適格請求書を発行するためには「適格請求書発行事業者」の登録が必要で、23年10月1日からこの適用を受けるためには23年3月31日までに「登録申請書」を提出する必要がある。
既に期日まで半年を切っているが、10月末での登録率は4割にも満たず、特に負担増が懸念されている個人企業では2割にもほど遠い低迷ぶりだ。
11月10日に東京商工リサーチが「インボイス制度の登録数動向」調査の結果レポートを公表している。
これは東京商工リサーチが国税庁の公表データと総務省「経済センサス」の企業数から10月末の登録率を独自に算出し、それを分析したものだ。
これによれば、10月末の登録率は37.1%と4割に届かず、なかでも個人企業の登録率は14.9%と低迷しており、レポートは「登録への躊躇が広がっている」としている。
10月末の登録数は143万3500件で、10月のみでは22万6447件と3カ月連続で月間最多を更新し増加傾向であるものの、その多くは法人企業で、法人の登録率は60.5%と6割を超えている。
しかし、個人企業は依然として15%にも満たず、その結果、全体では37.1%という低調ぶりだ。
10月末での法人の登録は9月末から9.1ポイント上昇した一方で、個人企業は2.7ポイント増と加速感が見られない。
国税庁の2020年度統計年報の課税事業者数で登録率を試算すると、法人が55.4%、個人企業は26.8%となる。
「免税事業者から課税事業者への移行も考えると、個人企業の登録の低調さが際立っている」とレポートは指摘する。
個人業者は免税業者が多いが、免税業者が登録をしなかった場合に懸念されるのが取引先から取引を打ち切られることだ。
東京商工リサーチが8月に行ったアンケートでは、制度開始後に免税業者と「取引しない」と回答した企業の割合は9.8%で、半数近くは「未定」となっている。
取引継続の場合でも、取引先との力関係から取引要件の変更などで不利な立場に立たされることも懸念されている。
レポートは「課税事業者への移行に伴う納税義務の負担増が登録遅れにつながっている」とし「個人企業は負担増への反発も大きく、新たな対応策が必要な可能性も出てきた」と指摘している。
財務省が進める「消費増税」への布石
インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。
事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。
ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。
今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。
その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。
消費税収は10％に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。
財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。
その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。
その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。
第2次安倍政権下で消費増税の延期が決定された。
このときに出てきたのが、公明党が導入を強く主張した軽減税率である。
これと同時に「消費税の複数税率制度の下において適正な課税を確保するため」という理由でインボイス制度の導入が決まった。
軽減税率を導入したのは日常生活に影響の大きい飲食料品の税率を低くすることで消費増税による家計負担を軽減するという目的がある。
しかし、裏を返せば飲食料品の税率を8％に据え置くことで、それ以外の消費税を引き上げやすくなったとも言えるのである。
情報統制へ暗黙の圧力
大手マスコミはほとんど報じてこなかった
また、もう一つ見逃せない要素が大手メディアの問題だ。
軽減税率は飲食料品以外になぜか「定期購読の新聞」も対象になっている。
大手紙や地方紙といった一般家庭で広く読まれる新聞のみが対象となっているのだ。
前述のように、消費税は企業の付加価値に対してかかる税金なのでわずか数％の違いでも税率が低いことの恩恵は経営的に極めて大きい。
将来的に消費税がさらに増税されたとしても新聞も対象となる軽減税率の8％が維持されるのであれば批判的な報道も起こりにくいことは容易に想像できる。
逆に、批判的な報道がなされる場合は軽減税率の8％も引き上げてしまえばいい。
大手メディアは首根っこをつかまれた状態といえる。
そのためなのか、軽減税率と表裏一体のインボイス制度についての問題点はほとんど報じられてこなかった。
しかし、インボイス制度の問題は免税事業者への影響だけにはとどまらない。
ほとんどの人が何かしらのマイナスの影響を受け、社会全体を大きく混乱させる可能性があるのだ。
ある議員は指摘する。
例えば大手小売りチェーンであれば取引先も膨大になります。
それら1社ごとに「インボイス登録しているか」を確認しないといけなくなる。
会社員であっても、タクシーや居酒屋を使うにしてもインボイス事業者でなければ経費としては認められないため、いちいちインボイス事業者か確認して使わなければいけなくなる。
こうした社会的コストは膨大で、国民の誰しも不利益を被る可能性があります。
誰も得しない制度の強制
現在、その「歪み」を埋め合わせようと小手先の対応がなされようとしている。
「年間売り上げが1億円以下の事業者に対しては1万円未満の仕入れに対してはインボイスを不要とする」などの激変緩和措置の導入が検討されているという。
これはタクシー料金などの少額領収書への対応をすることが目的だと思われるが、その場しのぎの対応では混乱に拍車をかけることになりかねない。
これじゃあマイナンバーカードの二の舞い
湯水のように税金を垂れ流す学習能力のないバカな役人ども
国民の声を無視して、より税金を搾り取りやすくするために導入されたマイナンバー制度。
莫大な税金を投入したにもかかわらず、普及率は芳しくない。
そこで役人どもは国民を餌で釣ろうと考えた。
少しは効果があったようだが、よくよく考えてもらいたい。
その餌の原資だって税金なのだ。
バカな役人どもは税金を大量投入して、失敗したら税金で補填して、後に引けなくなったから、さらに税金を追加投入する。
このツケはいったい誰が払うというのだ？
よく考えてみてほしい。
バカな役人や政治家どもに過去を散々食い潰され、その上日本の将来まで喰らい尽くされようとしている現状に、危機感はないのか？
このままただ浪費しかしないバカな連中に政治を任せておいて、日本に明るい未来はやってくるのだろうか？
国民よ、目を覚ませ。
声を上げろ。
このまま子供たちに負の遺産を受け継がせて良いのか？
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