世界一の水準を誇る日本の議員報酬
総国会議員数713名に支払う議員報酬こそが究極の税金の無駄遣い
日本の国会議員は世界最高水準の歳費を受け取っているといわれている。
しかし国会中継を見ていると、居眠りしている議員も少なくない。
夢心地の間にお金を稼ぐことができる仕事なんて他にはないだろう。
そのため、議員報酬のあり方や経費のつかい方に違和感を覚える人は少なくない。
しかし議員自身の捉え方は、我々国民の感覚とは違うようである。
例えば過去に細田博之衆院議長が都内で開かれた自民党参院議員の政治資金パーティーで、「議長になっても毎月もらう歳費(給料)は100万円しかない」「月給で手取り100万円未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」などと述べ、謝罪に追い込まれた。
実際に国会議員はいくらもらっているのか？
民間と比べて多いのか、少ないのか。
国会議員の懐事情を探る。
一般の国会議員でも4000万円以上
まずは国会議長や国会議員がいくらもらっているのか？
そこから紐解いていこう。
国会議員の歳費、つまり給料は法律で決まっている。
衆参ともに議長は月217万円、副議長は月158万4000円、一般の議員は月129万4000円。
これに夏冬のボーナスが加わるが、内閣人事局によると2021年冬のボーナスは議長が約527万円で、国会議員は約314万円。
夏のボーナスも同額だったので年収ベースで議長は約3658万円、国会議員は約2180万円となる。
新型コロナウイルスの影響で2022年7月まで月給だけ2割削減されはしたが、それでも普通のサラリーマンに比べればとてつもなく高い。
さらに、国会議員には「第2の給与」があるのは既知の通り。
文書通信交通滞在費(通称：文通費)なるものがそれで、法律で月100万円支給されることが明記されている。
国会議員といえども給与には税金が課されるが、この文通費は非課税。
つまり実質的には100万円を大幅に超える額を領収書なしに使うことができるのだ。
さらに、国から政党に議員一人あたり年間約4000万円の政党交付金、月額65万円の立法事務費が支払われる。
これは議員個人に払われるわけではないが、このうちの一部が派閥や政党支部を通じて「氷代」や「餅代」、活動費などとして議員にわたっている。
政党によっても異なるが、少なく見積もっても年間1000万円以上。
合計すると一般の国会議員でも4000万円以上の税金を受け取っていることとなる。
細田議長の発言に遡る。
確かに議長の月額給与は217万円から2割削減すれば173万6000円。
税金を納めれば100万円ほどになるのかもしれないが、おかしいのはその額が少ないとする根拠だ。
細田議長は「上場会社の社長は、1億円は必ずもらう」と語ったが、人事院の2020年の「民間企業における役員報酬(給与)調査」によると、企業規模500人以上の事業所の社長の年間報酬平均は4622万円。
必ずしも上場企業とリンクするわけではないが、3658万円の給与に加えて1000万円以上の活動費を受け取っている議長と大差はない。
しかも、巨大企業の役員報酬が高いというニュースはよく目にするが、世界的にビジネスを展開している超大企業が中心。
それをもって「1億円は必ずもらう」と断定するのは事実誤認だし、世界に名をとどろかせる最新鋭の巨大企業と、遅々として改革の進まない日本の国会を比較するのもおこがましい。
首相や最高裁長官、参院議長とともに日本のトップである「三権の長」の一員である衆院議長が、政治家のパーティーでこんな軽口をたたくというのは、批判されてしかるべきだ。
「政治にはカネがかかる」とは選挙費用のこと
ちなみに首相や閣僚の給与はどうか。
内閣官房によると、首相の給与は月約200万円で、地域手当とボーナスを合わせた年収は約4000万円。
閣僚は月約147万円で年収約2940万円。
副大臣は月約140万円で年収約2820万円、政務官は月120万円、年収約2400万円となっている。
現在、首相も閣僚もすべて国会議員が兼ねている。
国会議員の給与と合わせたらいったいいくらになるのか、と想像しがちだが、実際には国会議員が兼ねる場合は国会議員の給与との差額しかもらえない。
また、国会議員の歳費削減に合わせて首相は3割、閣僚は2割報酬を自主返納している。
ただし、国会議員であるということは文通費ももらえるし、政党からの活動費も受け取れる。
実力派の議員であればパーティー券収入や政治献金が1億円を超えることもある。
イギリスのある調査では、2019年時点で世界の国会議員の報酬ランキングで日本はシンガポール、ナイジェリアに次いで3位。
各種手当を含めると世界一の水準との指摘もある。
「日本の政治家は優遇されている」というと、議員側からはこんな反論が予想される。
ひとつ目は「政治にはカネがかかる」。
確かに政治家は地元選挙区に事務所を構え、国から給与の出る3人の公設秘書以外に多くの秘書やスタッフを抱える。
それらに要する家賃や人件費は自分で払わなければならないが、何のための事務所で、何のための秘書課というと、ほとんどは選挙のため。
つまり自分の就職活動のためで、そのために国が多額の費用を負担しなきゃいけないというのはおかしな話だ。
ふたつ目は「給与が少ないと政治家の質が下がる」。
一見もっともらしく聞こえるが、逆にいうと給与が高ければお金目当ての人が政治に集まってくることにもなりかねない。
既得権益を貪り尽くす長老議員の姿をみれば、事実、そうなっているとしか思えないわけだが…。
そもそも今以上に政治家の質を下げようとするなら、一体どれほどのクズが現れるのかには逆に興味が湧いてくる。
何はともあれ、政治家が本当にやりがいのある仕事なら、多少給与が安くても優秀で志ある人間がたくさん集まってくるだろう。
年収4000万円超にもかかわらず、国会の人材難が指摘されるのは給与とは別のところに理由があるに違いない。
世界第3位の議員報酬
だが実際は各種手当を含めると世界第1位の水準
日本の国会議員の報酬は、歳費(月給)にボーナスと文通費を加え、世界第3位に位置する。
だが実は、各種手当を含めると世界でトップという水準になるのだ。
元々多い歳費に、二重取りの各種手当(立法事務費、政党交付金、無料JRパス、議員会館タダ、議員宿舎格安など)もたっぷりあるので、世界第1位になる。
ちなみに米国議員の報酬ランキングは5位。
あの米国より日本の国会議員の報酬の方が多いという驚くべき事実を、日本国民は意外と知らない。
いや、意図的な報道により知らされていないというべきか。
11位以下は、世界幸福度ランキング上位国に名を連ねるノルウェー、デンマーク、フィンランドなどの北欧や、オランダ、フランス、ベルギーなどの西欧の国の名前が挙がるが、もちろんこれらの国より日本の国会議員の報酬が圧倒的に多い。
ちなみに世界幸福度ランキングで、日本は54位(2022年版)。
国民を幸福にするのが政治家の仕事であるなら、彼らはまったく仕事をしていないということになる。
「働かないおじさん(おばさん)」でいるだけならまだしも、居眠りしたり、捕まったり、外交で存在感がなくても、日本の国会議員は世界1位の報酬と手当が入る。
選挙が公平であるという前提で選挙によって選ばれた国会議員は正統性を担保されているが、しかし相応の対価・報酬を正当化するためには、行ったことの結果が国家国民のために正しかったかどうか正当性を確認する必要があるのではないのか？
国会議員からしたら、行政・立法という重要な役割を担っており、相応の対価・報酬を得ることは当然であると考えているだろうが、昨今、不透明なお金の使われ方を象徴する不祥事が後を絶たず、それらを追求するためだけに国会のお金と時間が奪われている。
これではまったくの茶番である。
こんな茶番のために、我々の大切な血税が湯水のように遣われているのだ。
無理な話だろうが、「議長になっても毎月もらう歳費(給料)は100万円しかない」「月給で手取り100万円未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」とのたまうのなら、それ相応の仕事をしてみせるのが筋。
その筋すら理解できないのなら、今の日本の政治家は既得権益を貪り尽くす長老ばかりなのだろう。
いい加減で彼らに席を譲ってもらわなければ、骨までしゃぶり尽くされてしまう。
日本が自滅する日 「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす！
☆今すぐApp Storeでダウンロード⤵︎
