(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［42］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
「エンゲル係数」が過去43年で最高 物価高で「食費」増える 家計負担はおととしより "21万円増" 見通し
物価高の家計負担が一段と深刻だ。
皆さんはエンゲル係数を覚えているだろうか。
出費のうち「食費」の割合を示すエンゲル係数。
ここ43年で最高なのだ。
「食品とか日用品が上がってきている」
1年間は物価高で子供の習い事が難しくなっていると話していたシングルマザーだったが、その後物価高はさらに進み、家計は一段と悪化。
目下最大の悩みは食費になっている。
「(食費は月あたり)5000円とか1万円いかないくらい上がった。ストレスだなっていうのは少しある。外食をしないとか、好きなものより安いものを買って食べるとなると」
NPOから食料品などの支援を受けないとやっていけない。
満足に食事がとれない親御さんもいますし、子どもに対しても十分な食事を提供できない家庭がかなり増えています。
9月の全国の消費者物価指数。
伸び率はプラス2.8%で13か月ぶりに3%を下回りはしたが、生鮮食品を除く食料は8.8%上昇と高止まりしている。
2023年10月20日から始まった臨時国会では、物価高に対応する経済対策が最大の論点となる。
政府は高騰するガソリン代や電気・ガス代支援の延長などを検討しているが…。
庶民感覚としては食料品が高い。
それが困る。
政府の経済対策の弱点は、食料品の押し下げに手が届かない。
第一生命経済研究所経済調査部
家計の消費支出に占める食料費の割合を示したエンゲル係数。
エンゲル係数は29%と1980年以来、過去最高に。
食費の負担が増え続けている。
その主な要因が円安だ。
日銀は円安につながる異次元緩和を今も続ける一方で、政府は円安による負担軽減のために税金を投入している。
政府と日銀が緊密に連携しながら行き過ぎた円安を是正する。
食料品価格を落とすには一番効果がある。
第一生命経済研究所経済調査部
今年度の家計負担は、おととしより21万円程度増える見通しだ。
「わびしすぎ！」「戦後か」の声も…物価高騰で学校給食のメニューが減少、量も半分の現実
食品の値上げが相次いでいる。
帝国データバンクによると2023年10月にはハムやソーセージ、冷凍食品など4634品目が値上げされ、今年1年間では累計3万5000品目程度の値上げが予想される。
9月末には、学校給食を提供する食堂運営会社「ホーユー」(広島市)が事業を停止した。
その理由は "食材費や光熱費、人件費の高騰"。
では、現在の学校給食はいくらくらいで作られているのだろうか。
今年、公表された文部科学省の学校給食実施状況等調査では、給食費の平均月額は小学校で4477円、中学校で5121円となっている。
1食あたりの金額は自治体や学年によって異なるが、おおむね300円を下回る。
- 今の子どもの給食ってこんなに劣化したんだな……
給食は予算も献立も数か月前に決まる。
だが、その間に食材の値上げや賃上げなどコストの高騰があると、その補填で給食業者が持ち出しをする場合も多く、前出のホーユーでは "学校も給食費の値上げに同意せず、ビジネスモデルとしてもう成り立たない" と音を上げた形だった。
この窮状がそのまま子どもの給食に直結している。
SNS上にも、あまりにも質素な給食事情を嘆く投稿が多く見られる。
おかずが春巻き1本と薄いスープであったり、小さな卵焼きとひじきだったり、主食が薄い食パン1枚であったり。
それらのコメント欄には「まるで戦後」「残飯レベル」「刑務所？」「昭和のころのほうがマシ」といった声があふれていた。
驚くのはメニューのどれもが、ほんのわずかな量であること。
育ち盛りの子供の食事として、いくらなんでもこれでは足りなすぎる。
これでは "食べかけ？" "病院食みたい" などと驚かれるのも無理はない。
自民党がまとめた少子化対策の目玉政策「給食費無償化」は住む場所による？
近年、日本国内で深刻な問題とされている少子化問題。
政府は少子化の対策として様々な対策を考えているようだが、なかでも自民党がまとめた少子化対策の目玉として注目されているのが、小中学校の給食費無償化だ。
しかし、実際にはこの政策が適用されるかどうかは、住んでいる地域によって異なるという実態がある。
給食費を無償化するために必要な費用は各自治体が負担することになっており、その額は地域によってまちまちなのである。
結果的に、同じ日本国内でも給食費無償化が適用される地域とそうでない地域が存在している。
そのため、住んでいる地域によっては家庭の経済負担が大きく異なってくるのだ。
一部の自治体では、自主的に給食費を無償化しているところもある。
それが "自助努力" と呼ばれるもので、自治体が主体的に行うことで、給食費無償化を実現しようとする取り組みだ。
要するに、国や都が予算を出さないから各自治体持ち出しの無償化ということ。
給食費の無償化は家庭の負担を軽減するだけでなく、食事が安定していない場合、健康問題や学業に集中できなくなることも考えられ、子どもたちの心身の成長にも大きく関わってくる。
給食費無償化は少子化対策のひとつとして、今後も注目される政策になるだろう。
また、給食費無償化を含めて子供たちの健全な成長を支援していく様々な取り組みが求められる。
"国の宝" である子供たちの給食は、自治体による格差が出ないよう、国が責任を持って無償化するべきではないだろうか。
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