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ioritorei’s blog

完全趣味の世界

超重税国家へのカウントダウン⑤【政治献金は税収上の収入にならない?】国民に増税迫る岸田首相の懐事情。

 

政治献金はボロ儲け

国民に増税迫る岸田首相の懐事情

 

 

「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら?」の声

 

 

2022年12月2日、岸田文雄首相が2億2926万円の政治資金を得ていると読売新聞が報じた。

2021年の政治資金収支報告書を分析したもので、各党首のなかでトップ。

記事によれば、都内や地元・広島で収入1000万円以上の特定パーティーを6回開催し、1億2116万円を集めたという。

2位の国民民主党玉木雄一郎代表(7252万円)と3倍以上の差を見せている。

岸田首相がパーティーで “巨額資金” を稼いだことが報じられると、SNSでは、不満が噴出した。

 

  • これじゃ国民の生活なんてわかるワケないわ 政治資金集めのパーティー三昧の自民党

 

  • 岸田首相の総収入2億2926万円。国民の収入とあまりにもかけ離れている。電気代・ガス代・食料もけずる国民の気持ちを考えろ!

 

経済担当記者は、「最近は増税の話ばかり」と説明する。

 

たとえば消費税は、10月26日に開催された政府税制調査会で、委員から「未来永劫、10%のままで日本の財政がもつとは思えない」との発言が飛び出しました。

2019年、国際通貨基金(IMF)が「消費税を2030年までに15%に」と報告したことを考えれば、15%までは想定内と考えてもおかしくありません。

さらに政府税調では、自動車を走らせると発生する『走行距離税』が議題に上がりました。

電気自動車が普及するとガソリン税が減ってしまうため、それを補うために考え出されました。

岸田首相は『走行距離税』について「具体的な検討はしていない」と答弁しましたが、批判が強ければ、そのほかの税を創設するのは間違いないでしょう。

実際、2024年度から1人年間1000円の森林環境税が新たに徴収されることが決まっています。

このほか、株式配当への課税強化、退職金にかかる税の控除を減らす仕組みなどが検討されています。

また、Co2排出量に応じて企業に課税する『炭素税』が新設されれば、回り回って消費者の負担も大きくなるはずです。

 

 

 

膨れ上がる防衛費

 

 

増税議論で、特に額が大きなものが防衛費だ。

11月末、岸田首相は2027年度に防衛費と関連経費を合わせてGDP2%へ増額することを指示した。

日本の防衛費は、1976年に三木武夫内閣が閣議決定して以来、おおむね1%以内を目安としてきた。

2022年度当初予算は5兆4000億円ほどで、GDP2%となると、単純に5兆4000億円が新たな国民負担となる

これを増税だけでまかなえば、国民1人あたり4万円超の負担増だ。

ただでさえ物価高で生活が苦しいなか、出てくるのは増税の話ばかり。

SNSでは、こんな意見も投稿されている。

 

  • 軍事費がどうしても、いるんなら、国民から搾り取らなくても、政治家が、この政治資金パーティーで金集めりゃ良くね?何人かで開催すれば、すぐ集まりそうだけど?

 

  • 岸田首相も、パーティーで軍事予算を集めてみては?

 

 

 

政治献金は税収上の収入にはならない

 

 

何故、事あるごとに政治家の政治献金額に注目が集まるのか?

それも注目されるスパンは毎月とか毎年ではない。

"事あるごとに" である。

それは政治献金が税収上の収入にならないからである。

政治献金政治団体へ支払われる。

政治団体には税金がかからない。

したがって、政治献金は非課税なのである。

こんなシステムがあるのなら、政治家がパーティー三昧なのも頷ける。

しかももしかしたらパーティーにかかった経費は計上できたりして。

だとしたらパーティーとは、何と効率の良い集金法だろうか。

現在日本を超重税国家へと導こうとしている岸田文雄首相は、2億2926万円の政治資金を得ているという。

報道が確かならば、特定パーティーを6回開催し1億2116万円を集めたという。

これが全部非課税。

もはや笑うしかないな。

このまま岸田氏が長く首相を続けていけば、いずれ空気を吸うにも税金がかけられそうだ。

 

 

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