政治献金はボロ儲け
国民に増税迫る岸田首相の懐事情
「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら？」の声
2022年12月2日、岸田文雄首相が2億2926万円の政治資金を得ていると読売新聞が報じた。
2021年の政治資金収支報告書を分析したもので、各党首のなかでトップ。
記事によれば、都内や地元・広島で収入1000万円以上の特定パーティーを6回開催し、1億2116万円を集めたという。
2位の国民民主党・玉木雄一郎代表(7252万円)と3倍以上の差を見せている。
岸田首相がパーティーで “巨額資金” を稼いだことが報じられると、SNSでは、不満が噴出した。
- 岸田首相の総収入2億2926万円。国民の収入とあまりにもかけ離れている。電気代・ガス代・食料もけずる国民の気持ちを考えろ！
経済担当記者は、「最近は増税の話ばかり」と説明する。
たとえば消費税は、10月26日に開催された政府税制調査会で、委員から「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」との発言が飛び出しました。
2019年、国際通貨基金(IMF)が「消費税を2030年までに15％に」と報告したことを考えれば、15％までは想定内と考えてもおかしくありません。
さらに政府税調では、自動車を走らせると発生する『走行距離税』が議題に上がりました。
電気自動車が普及するとガソリン税が減ってしまうため、それを補うために考え出されました。
岸田首相は『走行距離税』について「具体的な検討はしていない」と答弁しましたが、批判が強ければ、そのほかの税を創設するのは間違いないでしょう。
実際、2024年度から1人年間1000円の森林環境税が新たに徴収されることが決まっています。
このほか、株式配当への課税強化、退職金にかかる税の控除を減らす仕組みなどが検討されています。
また、Co2排出量に応じて企業に課税する『炭素税』が新設されれば、回り回って消費者の負担も大きくなるはずです。
膨れ上がる防衛費
増税議論で、特に額が大きなものが防衛費だ。
11月末、岸田首相は2027年度に防衛費と関連経費を合わせてGDP2％へ増額することを指示した。
日本の防衛費は、1976年に三木武夫内閣が閣議決定して以来、おおむね1％以内を目安としてきた。
2022年度当初予算は5兆4000億円ほどで、GDP2％となると、単純に5兆4000億円が新たな国民負担となる。
これを増税だけでまかなえば、国民1人あたり4万円超の負担増だ。
ただでさえ物価高で生活が苦しいなか、出てくるのは増税の話ばかり。
SNSでは、こんな意見も投稿されている。
- 軍事費がどうしても、いるんなら、国民から搾り取らなくても、政治家が、この政治資金パーティーで金集めりゃ良くね？何人かで開催すれば、すぐ集まりそうだけど？
- 岸田首相も、パーティーで軍事予算を集めてみては？
政治献金は税収上の収入にはならない
何故、事あるごとに政治家の政治献金額に注目が集まるのか？
それも注目されるスパンは毎月とか毎年ではない。
"事あるごとに" である。
それは政治献金が税収上の収入にならないからである。
政治団体には税金がかからない。
したがって、政治献金は非課税なのである。
こんなシステムがあるのなら、政治家がパーティー三昧なのも頷ける。
しかももしかしたらパーティーにかかった経費は計上できたりして。
だとしたらパーティーとは、何と効率の良い集金法だろうか。
現在日本を超重税国家へと導こうとしている岸田文雄首相は、2億2926万円の政治資金を得ているという。
報道が確かならば、特定パーティーを6回開催し1億2116万円を集めたという。
これが全部非課税。
もはや笑うしかないな。
このまま岸田氏が長く首相を続けていけば、いずれ空気を吸うにも税金がかけられそうだ。
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