(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］
- (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
経団連や経済同友会は国民から税をもれなく搾り取ろうと目論む悪徳団体
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
経団連は2023年10月10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。
自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘。
一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。
岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
与党の公明党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党については、主張する政策を列挙するのみで、事実上、自民党への献金を呼び掛けた。
十倉雅和会長は同日の会見で「民主政治を維持していくには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」と見解を述べた。
詭弁を振りかざす経団連の大暴論
経団連・十倉会長「社会全体で反省する必要がある」と指摘 ジャニーズ事務所元社長による性加害問題で
ジャニーズ事務所元社長による性加害問題をめぐり経団連の十倉会長は、これまでこの問題と真正面から向き合ってこなかったことをマスコミや企業をはじめ、社会全体で反省すべきだと厳しく指摘した。
これはマスメディアも企業も含めてですが、そういうことに真正面から向き合っていかなかったということ、これも社会全体で反省する必要があると思います。
経団連・十倉雅和会長
十倉会長はこのように述べ、性加害問題についてマスコミや企業などの対応を厳しく指摘した。
しかし同時に新しく設立するエージェント会社については、社外取締役を導入したり、専門家の知恵を借りるなどし、再発防止のためのガバナンス体制を整えるべきだと指摘。
この発言を受けてネットでは、「なんで？」「関係無いです」との声が上がっている。
意地汚く利権にしがみつく経済同友会
サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある "企み"
2023年8月4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。
健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。
内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。
「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相。
この岸田首相の強硬姿勢の一方で、今批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。
SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。
なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか？
それは新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。
その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。
当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。
さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。
そして、納期。
納期であります。
この納期(2024年の秋)に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。
私たち民間はこの納期って大変重要でございます。
納期を必ず守ってやりあげる。
これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。
これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい。
国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して「納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。
批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。
- 後戻りできないとか、考え方が完全に戦時中に特攻とか人間魚雷とか言ってた人たちと同じ思考回路で冷や汗でる。国民の大半が反対してるんだから保険証廃止をやめるべき。というか企業が指図することじゃない。
- サントリーって国民の敵企業だったんだな。テメーが儲かれば国民の安心安全や命はどうでもいいと。
- 保険証は健保組合に加入してる証明書なのに、なんで経済界が口出してくるの！サントリー、私の人生には不要。
- サントリーの新浪さんといえば 自身は45歳をとうに超えて居座りながら 従業員には45歳定年制を謳った人ですね まずお前が辞めろです
マイナカード問題への不安・不満が、サントリー不買運動に飛び火する──。
一見、拡大させすぎであるようにも見えるかもしれないが、この怒りと運動は、その実、本質を突いたものだ。
というのも、マイナンバーカードの普及を声高に要求してきたのは、新浪氏をはじめとする財界人や経団連、経済同友会といった経済団体であり、その声に耳を傾け、マイナンバー法の改悪や健康保険証の廃止などを一気に加速させたのが、岸田首相だからだ。
そのことを象徴するのが、今年7月21日の岸田首相の発言だ。
岸田首相はこの日、長野・軽井沢で開催された「経団連夏季フォーラム2023」で講演。
そのなかで「マイナンバーカードについて国民の不安を招いている。行政のトップとして本当に申し訳ない」と謝罪したのである。
経団連に謝る暇があるのならば、尻拭いを迫られて疲弊する自治体や医療機関にこそ頭を下げ、健康保険証の廃止撤回を打ち出すべきだ。
しかし岸田首相はそうせず、その上わざわざ経団連の財界人にマイナカードの相次ぐトラブルについて謝罪したのである。
これはマイナカードの主眼が、「国民生活の向上」にあるのではなく「財界の要望を訊く」にあることを示す何よりの証拠だろう。
そもそも財界は20年以上も前から、国民の税と社会保障の個人情報を一元管理する共通番号制度の導入を要求してきた。
たとえば、2004年に経団連は社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入を提唱する報告書をまとめている。
その狙いは、社会保障費抑制・削減と国民の負担増にある。
実際、民主党政権では棚晒しになり廃案となったマイナンバー法案を、第二次安倍政権は2013年に再提出し成立させたが、同年1月23日に開催された「産業競争力会議」において同会議メンバーだった新浪氏が提出した資料では、「マイナンバー・システムの導入」について、こう書かれていた。
〈個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる。〉
健康保険証や銀行口座、運転免許証などをマイナカードに紐づけして個人情報を管理・監視するのみならず、社会保障費の削減を目論む。
政府や、経団連や経済同友会といった財界団体は、表向きは「マイナカードで国民生活をより豊かに」「便利な暮らし、より良い社会」などと喧伝するが、実態は国民から税をもれなく搾り取ろうという目論見なのである。
だが、さらに危惧すべきは、脆弱でお粗末なシステムのもとで集約された個人情報の悪用だ。
そして、長きにわたって経団連を筆頭とする財界がマイナンバー制度の導入を求めてきた、最大の狙いこそ、個人情報の民間活用にほかならない。
現に、経団連による2010年11月の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」という提言書では、「番号制度の必要性」の理由として、「官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出」にあると記載。
また、経済同友会の2022年4月の提言でも、目指す将来像として「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」と記述されている。
さらに、マイナンバー法ではマイナンバーを含む情報を「特定個人情報」と定義し、規制を設けているが、経団連や経済同友会はこの規制を緩和し、一般の個人情報規制と同様とすることを要求。
〈大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用〉しようと画策しているのである(しんぶん赤旗7月13日付)。
国民からあがる不安の声や疑問には聞く耳をまったくもたず、国民の資産を搾り取り、自分たちの利益を最優先しようとする財界人や、新浪氏の「納期を守れ」という意見は忠実に聞き、来年秋の健康保険証廃止する方針を維持するという岸田首相。
国民をないがしろにする総理と財界人のこの態度、そしてマイナンバーカードの推進を、このまま放置するわけにはいかないだろう。
「消費税増税」は「法人税減税」のため！？…日本政府がひた隠す "税金の不平等な真実"
3％から5％、8％、10％と、増税を続けてきた消費税。
「消費税は誰でも買い物したときに支払うから平等だ」といわれるが、実際には「とてつもなく不平等なしくみ」なのである。
増えた消費税は「法人税の減税」に回っている
すでに消費税の増税(消費税率のアップ)は、俎上(そじょう)に載せられている。
これは過去の税収の動きから見て確かなことだ。
消費増税で増えた税収のかなりの部分は、法人税の減税に回っている。
これは単純に法人税と消費税の推移をみれば明らかだ［図表1］。
この点について、2022年6月19日のNHK『日曜討論』で自民党の高市早苗政調会長(当時)が「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と否定したが、お金に色はついていない。
社会保障費は、最大の歳出項目だから、消費税が充てられていると強弁しても、表面上は矛盾しないのだ。
ただ、「金持ちと大企業の減税」と「庶民と中小企業の増税」は常にセットで実施されてきた。
それが小泉純一郎政権以来ずっと続いてきている。
それをやめれば庶民の負担増はなくなるのだが、増税派議員はいつも「消費税は全額社会保障の財源になっている」と言う。
これも2022年6月26日のNHK『日曜討論』での発言だが、自民党の茂木敏充幹事長は
消費税は年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源。
これを野党のみなさんがおっしゃるように、下げるとなりますと、年金財源3割カットしなければいけません。
と言って脅した。
2022年7月に行われた参議院選挙では、れいわ新選組の山本太郎代表が消費税の廃止を打ち出していた。
しかし、党首討論などでそれを訴えると、他の党の党首は鼻で笑うような反応を見せて、山本代表が間違っているような雰囲気を醸し出していた。
だが、山本代表の主張する経済理論は非常にまともだ。
彼の理論は、経済学者で立命館大学教授の松尾匡氏がサポートしている。
間違ったことなど言っていないのだ。
日本に強く根付く悪しき全体主義を利用し失政の責任を国民に転嫁する経団連と経済同友会の大暴論
日本経済の復活がうかがえるような、データがなかなか出てこない。
先進国と比べて、GDP増加率は低く、賃金も低い。
多くのビジネスパーソンは懸命に働いているのに、国民がどんなに頑張ってもパッとしない。
このような状況に対して、「日本経済の回復が遅いのは、経済活動より感染封じ込めを重視しているからだ」とコロナを言い訳にする人たちもいるが、実はコロナのはるか以前から、日本のGDP成長率は先進国の中でダントツに低かった。
要するに、もともとパッとしていなかったところ、周りの国々がコロナ危機の中でもたくましく成長をしてしまったものだから、パッとしなさ具合がさらに際立ち、結果、諸外国から完全に置いてけぼりをくらってしまったような形なのだ。
日本人はよその国よりもストレスを抱えて疲弊するほど頑張っているのだから、ある程度はその努力が報われていてもおかしくはない。
しかし、現実はコロナ禍でケタ違いに感染者が溢れ、ロックダウンで失業者があふれていたような国よりも経済は冷え込んでいる。
神も仏もないのか、と嘆きたくなるシビアな結果だ。
なぜこうなってしまうのか。
日本の善良な労働者の多くはそういう意識がないだろうが、日本経済は「個人の労働力」に徹底的に依存して、それを骨までしゃぶるシステムで成り立っているわりに、命をすり減らすほど頑張った個人への見返りが異常に少ない。
それが今や日本名物ともなった「低賃金重労働」だ。
そしてこの国の「低賃金重労働」体質を作り出しているのが、日本の未来のことなど一切憂うことなく己の利権のみに執着し続ける腐れ政治家と、意地汚い経団連・経済同友会という団体なのだ。
奴らは日本人に根強く残る悪しき全体主義を巧みに利用し、失政の責任を国民に押しつけ続ける。
ジャニーズ性加害問題の責任が、一個人とそれを助長させたマスコミではなく、我々国民にあると？
明らかに失敗だとわかりきっている制度にすら納期を求めるのは、エリートビジネスマンには常識なのか？
こんな詭弁と暴論を振りかざす奴らに牛耳られている美しき我が国・日本。
この国をこんな奴らに壊させてはいけない。
一刻も早く、この国を国民の手に取り戻そう。
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