(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［4］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか？
日本に外交ナシ。
大借金国なのに首相外遊では巨額の血税バラ撒き。
国民経済は切り捨てたうえに増税……
こんな狂気のスタンスでも自民党支持率は安泰。
「外交のアベ」を標榜し、「地球儀を俯瞰する外交」などと大仰に唱えていたのが、今は亡き安倍晋三元首相だった。
第1次(2006年9月～07年9月)、第2次(2012年12月～20年9月)の計8年7カ月に及ぶ最長首相在任記録をつくった安倍晋三元首相は、とりわけ「外交」には熱心で、せっせと外遊に励んでいたものだ。
そして首相在任期間中には、総額60兆円超ものバラ撒きで98ヵ国(延べ約200ヵ国)もの外遊を行っている。
単純に年間平均すると、毎年7兆円もの巨額の資金を世界にバラ撒いていたことになる。
7兆円といえば、毎年の消費税率換算で3.5％分にも相当する金額だ。
この金額は、2018年時点での参議院本会議において、社民党の福島瑞穂議員が、安倍首相の海外援助額を単純加算した外務省からの回答が54兆3,621億円だった――と公表したことで明らかになっている。
安倍元首相の外交は「やってる感」だけの国民向け演出
また、安倍元首相はロシアのプーチン大統領とは通算27回もの日露首脳会談を行っている。
そして、「北方領土返還」と「平和条約締結」を目指し、ロシアへの経済協力という名での、日本からの官民合わせた支援額は、ゆうに3,000億円を超えていた。
「ウラジミール」「シンゾウ」と呼び合うほどの親密な仲だったと喧伝されたが、北方領土返還については4島一括返還要求のはずが、いつのまにか勝手に2島先行返還要求にまで譲歩していた。
結局ロシアのプーチン大統領とは北方領土返還問題で、まるで交渉相手にさえ成らずじまいで、ロシアのウクライナ侵攻の際、安倍元首相は「ロシアには騙された感があった」などと傍観者丸出し然とした発言だったのが印象的だった。
プーチン大統領に声明を出して「ウクライナ侵略をやめろ」などと諫めるどころでもなかったのだ。
プーチン大統領には散々たかられた挙句、日本の総合商社のサハリン権益まで脅かされて、これまでの27回の首脳会談の成果はゼロどころか、マイナスにさえなった――という有様だった。
こうした外交についてのマイナス成果は、自公政権とどっぷり癒着のマスメディアからの批判さえ、もちろんない。
今では自民党全体が米国の指図に従って、ロシア制裁の輪にも加わっている。
とっくにロシアとの友好関係は消え失せてしまったのだった。
これはもう、まともな外交もへったくれもなく、「外交してる感」の国内向け演出にすぎなかった――という体たらくである。
日本人はまるで世界のATM。宗主国アメリカへの貢ぎ金も莫大な金額に
また、米国兵器の爆買いにいたっては、近年では毎年数千億円の血税が費やされている。
これは、1954年に結ばされたFMS協定(日米相互防衛有償援助協定)による、一方的な米国兵器購入の義務付けによるものであるが、現在ではすでに6兆円もの後年度負担の借金まで背負っている状況だ。
そして岸田首相にいたっては、国会審議も経ずに閣議決定で安保関連3文書を取りまとめ、専守防衛の平和憲法をもすっ飛ばして「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有も明記してしまった。
安倍元首相以上に輪をかけて軍拡志向どっぷりだ。
さらに呆れたことに、こうした軍拡に正面切って反対している野党は、日本共産党とれいわ新選組のたった2党だけというお寒い現状である。
今年から5年間で防衛費の総額を43兆円積み増して、現行のGDP比1％の防衛費を2％とするべく、2027年度の年間防衛費では11兆円(軍事費は世界第6位から世界第3位へ)にすると決め、国会論議もないまま、アメリカのバイデン大統領への報告に馳せ参じている。
そして、アメリカの巡航ミサイル・トマホークを400発購入するべく、今年度予算にも2,113億円を計上したのだった。
こうした宗主国アメリカへの日本からの貢ぎ金や、日本の歴代総理の毎回の外遊での気前のよい血税バラ撒きは度を越しているが、もちろん国会審議など経ていない。
これでは日本人は、現政権からのみならず、世界中の人からATMのような存在に見られているかのようである。
岸田首相も「外交やってる感」で存在感を高めたい？
現下の岸田文雄首相も就任1年8カ月(2023年6月現在)だが、国会閉幕のたびに、せっせと首相専用機で外遊している。
すでに東南アジア、豪州、ヨーロッパ、米国、インド、ウクライナ、アフリカなど、18ヵ国を歴訪し(延べ27ヵ国)、無償・有償の政府開発援助(ODA)だけでも、18兆円規模のバラ撒きや数年に及ぶ援助の約束を行っている。
繰り返しになるが、もちろんバラ撒きの内容や金額についての国会審議などは経ていない。
また、超低金利の有償援助(0.1％)でも、数年後にはチャラにする返済免除事例も数多くある(東南アジアやアフリカにはすでに90ヵ国以上に、数年ごとに数兆円規模の公的債務免除を行っている)。
報道されない闇システムと負のスパイラル
首相の外遊時の「バラ撒き」は大企業への政治献金の見返り
ところで、日本の首相が外遊で行う外国への気前のよいバラ撒きは、超低金利の貸し付けである有償資金供与の場合、「タイドローン」と呼ばれる「紐付き融資(資金使途を限定)」が少なくない。
これによって、結果的に日本の大企業の輸出が増え、現地事業を主導する日本の大企業も潤う仕組みが現実にはあるのである。
首相の外遊時には、関係する大企業幹部も多数同行する。
つまりは、日本のバラ撒き外交は、現地国への援助だけでなく日本の大企業をも潤す効果もあるわけだ。
したがって歴代首相は、自民党が大企業から政治献金をもらっている恩恵もあって、バラ撒き外遊に邁進せざるを得ないのである。
大企業がエビでタイを釣る要領で政府からのカネを得ているわけだ。
巨額の見返りを考えれば、自民党への大企業の毎年わずか数十億円の企業・団体献金額など、端た金であろう。
むしろ外国への日本国民の血税のバラ撒きは、外国のための援助というより、日本の大企業へのキックバックのためにある――ともいえるのである。
日本の国民生活が苦しいことは全くおかまいなし――となる政治のカラクリが、これでよくわかったかと思う。
では、なぜこれほど多額の「バラ撒き」が行えるかというと、そこには「特別会計」という、さらに深い闇の存在があるからだ。
長くなるので、「特別会計」については別稿で説明することにする。
兎にも角にも政府・自民党と官僚の上層部は、表向きにおいては「一般会計」で財政の厳しさを装いながら、つねに増税をちらつかせ、実質は潤沢な「特別会計」でやりたい放題をやっているわけなのである。
だからこそこうした特別会計の闇を暴く、気骨ある真摯な改革政治家(「特別会計」の稿で説明)の登場を望んでやまない。
与党も野党も「馴れ合い」では、近い将来に国家破綻のツケが回り、敗戦時のような国民の窮乏が繰り返されることだろう。
このままでは、本当に日本は腐った政治家どもの手によって切り売りされてしまうだろう。
それを阻止するためには、負のスパイラルを生み出す闇システム「特別会計」の実態を、白日の下に晒さなければいけないのである。
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