(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［35］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
「議員もインボイスをやれ」"増税クソメガネ" 岸田首相 収支報告書記載ミスで国民の怒り爆発
「インボイス」(適格請求書等保存方式)が2023年10月1日から開始されたが、制度を進める岸田文雄首相に "落ち度" が発覚した。
昨年、収支報告書の不備を釈明した岸田首相 「中国新聞デジタル」は2023年9月28日、首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。
記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。
このほかにも資金管理団体や後援会、選挙運動費用の収支報告書で、日付や団体名の誤りが計9件あったようだ。
岸田首相の事務所担当者は同紙の取材に、「訂正する」と回答したという。
岸田首相といえば昨年11月にも膨大な収支報告書の不備が判明し、批判が相次いでいた。
『文春オンライン』が岸田首相の21年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名や但し書きがない空白の領収書94枚を添付していたと報じたことが発端でした。
報道を認めた岸田首相は、不備の原因を「出納管理者の確認漏れ」と釈明。
一方選挙運動に関する支出は「適正だった」とし、「収支報告書本体には目的を明記した」と "言い訳" したのです。
その後広島県選挙管理委員会は、岸田首相が関係する政治団体の報告書に添付された領収書を公表しました。
驚くことに250枚のうち、宛名や但し書きが記載されていないものが計50枚もあったと判明。
各所から "目的を記載しない領収書は公職選挙法に違反する" との指摘が相次ぎました。
全国紙記者
再び明るみになった岸田首相の "怠慢" ――。
松野博一官房長官は29日の記者会見で、「事務的なミスであり、総理から事務所に対し速やかに報告するよう、すでに指示されているものと承知している」と語った。
一方岸田首相は同日午前、「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」に出席。
報道によれば「事業者の悩みを的確に把握し、一つ一つの課題にしっかりと対応してまいります」と、事業者の不安解消に取り組む姿勢を見せたという。
取引の正確な消費税額と消費税率を把握することを目的とするインボイス。
しかし事業者によっては手取り分が減る可能性があるだけでなく、請求書や納品書に記載事項が増えるため、売り手・買い手ともに事務負担が煩雑になることも懸念されている。
国民には正確な手続きを求めるにもかかわらず、岸田首相自身は "不備まみれ" の実態にネット上では怒りの声が噴出。
インボイスの導入前に、"特大ブーメラン" となっている。
- おめえが、間違えていて 国民には複雑なインボイスやれっていうのか
- 「ミスでした」で済むから増税メガネは楽だな
- こんな奴がやれインボイスだの電帳法などやれという。まずは自分がやってみてはどうですか？ どうせ出来ないでしょうし、発覚しても訂正しましたで終わり。国民の場合は延滞税とか払うんですよ！ 議員は優遇され過ぎ
杜撰すぎる日本のトップの金銭管理に、 "増税クソメガネ" と呼ばれるのも無理はないだろう。
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。
国会に使い道を報告した12兆円余りを分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。
9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に次いで多いのが地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円だ。
同交付金をめぐってはコロナ問題とこじつけて公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もある。
仮にコロナ問題と関係の薄いテーマにコロナ予備費が使われれば、予備費の本来の趣旨に反する恐れが強い。
通常、政府は年金の支給など特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる。
その例外が予備費だ。
金額だけあらかじめ計上しておき、使い道は政府の閣議だけで決められる。
政府は最近は年5000億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い。
だが、コロナが広がった20年春以降の20年度補正予算で9.65兆円という異例の規模の予備費をコロナ向けと銘打って創設。
21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円弱に達した。
そのうち12兆3077億円は実際に執行し、国会に使い道を報告した。
日本経済新聞が国会提出資料や省庁への取材で何に使われたか詳細に解明しようと試みたが、何に使われたか各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか、最後まで確認できるものは3つの政策項目、計8013億円だけだった。
予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ。
会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。
例えば、厚生労働省がワクチン接種の体制づくりへ自治体に配る補助金だ。
ほかの経費と分別管理しておらず、予備費がどの自治体に行ったかまでは分からない。
ワクチン購入費のように「企業との秘密保持契約の関係で公表できない」(厚労省)項目もある。
予備費3119億円を振り向けた観光需要喚起策「Go To トラベル」は感染拡大でストップした。
追加投入した予備費を上回る額が使われず、約8300億円が滞留しているとみられる。
コロナ禍のような危機に際し、柔軟で機動的に使える予備費にも意義はある。
ただ、国内総生産(GDP)の数%に相当する巨大な予算を国会審議を経ずに執行できる仕組みは透明性に懸念が残る。
乱暴な使い方をけん制する意味でも、外部から適切にチェックできる体制が本来必要だ。
政治家の金銭感覚は搾取とどんぶり勘定
自らの収支報告書ですら、正しく提出できない政治家どもの金銭感覚は搾取とどんぶり勘定。
どれほどの国民が政治家のふざけた収支報告書に怒りを覚えているだろう。
どれほどの国民がコロナ予備費12兆円のうち9割が使途不明という事実に怒り狂っているだろう。
あまりにも無関心で無頓着で無責任だった、多くの国民の "責任" でこの国は没落の一途を辿る。
やりたい放題の政治家は言わずもがなだが、この国の没落にすら危機感を感じないバカな国民にもいい加減辟易する。
それはきっと過去の栄光にすがっているからなのだろう。
日本が経済大国と呼ばれていたのはほんの30年ほど前の話。
幻想を拭い去るための時間としては、あまりにも短い。
だが、その短期間で日本を食い潰した政治家どもをのさばらせていたのは、他ならぬ国民自身。
目を覚ませよ、日本人。
いつまでバカな政治家どもの搾取とどんぶり勘定を許しているつもりだ？
その金があれば、この国はどれほど豊かな国になっていたことか、一度ちゃんと考えてみたらいい。
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