(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［45］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた "実質的な所得増税" 給料上がっても手取りが減るカラクリ
財務省と結託した "増税クソメガネ" こと岸田文雄首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。
実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。
給料より税金が高くなる
「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」
多くの国民の生活実感だろう。
国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。
岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。
理由がある。
実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。
首相が給付金ではなく「減税」にこだわるのは、"隠れ増税" が国民にバレる前に、1年限定の「定額減税」で誤魔化そうという狙いがある。
どんな増税なのか。
そのカラクリの肝は「インフレ(物価上昇)」にある。
第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト・星野卓也氏が指摘する。
所得税は、物価・賃金が上昇する時にはそれに合わせて課税最低限(各種控除など)や税率の段階が変わる基準となる所得額を引き上げないと実質的に増税になります。
これをブラケット・クリープと呼びます。
日本でもかつては控除を増やすかたちでインフレによる所得税負担増が過大にならないよう調整をしていましたが、1990年代半ばに本格的なデフレに入って以来、実施されていません。
今、再びインフレ経済になって、この調整の必要性が高まっています。
財務省はインフレ下であえて「課税最低限引き上げ」をやらないことで、国民に "ステルス負担増" を強いてきたのだ。
国民がいかに巧妙に余分な所得税を取られているかを明らかにしよう。
計算をわかりやすくするために課税最低限(各種控除の合計)が100万円、所得税率10％とする。
給料(年収)500万円のサラリーマンA氏の所得税額は、40万円。
税引き後の可処分所得(手取り)は460万円だ。
それが次の年に物価と賃金がともに10％上昇して給料が550万円にアップした場合、「課税最低限」が据え置かれると、所得税額は45万円となる。
給料は10％アップなのに、所得税は40万円から45万円に12.5％も増える。
これがインフレ増税のカラクリで、増えた2.5％分が増税額だ。
これは最も悪質な増税
サラリーマンの可処分所得も減る。
賃上げ後の可処分所得の505万円を物価上昇率(10％)で割り戻すと実質手取りは459万円となり、賃上げ前の460万円より増税分だけ少なくなる。
結果、国民は実質手取りが減って生活が苦しくなり、国は賃金・物価上昇率以上に税収が増える。
もし、財務省が各種控除の金額など課税最低限を同じだけ引き上げていれば、所得税額も10％アップにとどまり、こうした増税にはならない。
所得税の税収はこの2年間で約5.5兆円も増えた。
だが、同じ期間の名目賃金上昇率から計算すると、賃上げによる増収は1兆円程度(※注：国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、2021年、2022年の名目賃金上昇率はそれぞれ2.4％、2.7％。
2020年度の所得税収〈19.2兆円〉から2年間での名目賃金上昇により増加した所得税収額を計算すると、約1兆円になる)のはずだ。
差額の約4.5兆円はサラリーマンら所得税の納税者(5170万人)が "インフレ増税" などでこっそりと余分に取られた税金と考えられる。
納税者1人あたりざっと9万円も増税されていた計算になる。
たとえ首相が1人4万円の「定額減税」を1回だけ実施しても、本来やるべき税負担の緩和策がなされない限り、インフレによる見えない増税は続くのである。
現在、実質賃金は17か月連続でマイナス。
課税最低限の引き上げを行なわなければ国民生活はどんどん苦しくなる。
まず非課税世帯が税金を取られるようになる。
所得税の課税最低限は「夫婦と子供2人」の片働き世帯なら285.4万円だ。
名目賃金の上昇でこの基準を少しでも超えれば、これまで納めなくてよかった所得税を取られるようになり、手取りはさらに減る。
収入を「106万円の壁」以内に抑えてきたパート労働者も、勤務時間は同じなのに収入が壁を超えてしまい、税金ばかりか社会保険料まで取られることになる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。
課税最低限とともに「106万円の壁」も引き上げないと、不公平になります。
国が課税最低限を上げたくないのは、インフレを逆手に取ってパートの方には強制的に社会保険料を払わせ、非課税世帯からは所得税を取り立てるためではないかとさえ思えます。
見せかけの減税はいらない
課税世帯も税負担が重くなる。
所得税の税率は課税所得に応じて段階的に上がっていく。
各税率の基準所得が変わらなければ、インフレによる名目賃上げで税率区分が上がって税額が跳ねあがるサラリーマン世帯が増えていく。
財務省にすれば、世論の反発も受けずに苦もなく増税できるのである。
インフレで所得税負担が増えないようにする調整(課税最低限、税率ごとの基準所得の引き上げ)は、国民生活を守るために必要な措置なのに、財務省の "操り人形" の岸田首相はそれを怠ってきた。
今、サラリーマンの間で外食チェーンの200円台の朝食セットが飛ぶように売れている。
可処分所得が減って生活を切り詰めなければならないからです。
必要なのは1年だけの定額減税ではなく、課税最低限を引き上げ、インフレ増税を止めるべきです。
前出・荻原氏
実感の伴わない賃上げの成果を強調し、見せかけの「1人4万円」で批判をかわそうとする岸田首相の姿は、"減税ウソメガネ" という呼び名が相応しい。
増税メガネ開き直りの岸田首相 「選挙 行かないだろ」の安心感
アホなのは選挙に行かない国民
- 岸田政権支持率最低の28%だそうです。残りの72%は選挙行かないから選挙やっても自民党圧勝だから大丈夫です
- 最近私は、岸田さんは「選挙行かないとこうなるよ！国民が政治に関心を持たないとどんどん悪くなるよ！」というのを全力で表してるのかなって思う
- 岸田もアホだと思うけど、独裁者じゃないんだから0から100まで全て政策決定してるわけじゃないあくまでもトップなだけ アホなのは官僚政治家選挙に行かない国民全部
「選挙に行かない国民」への不満や怒り、呆れを表す声も大きくなり始めている。
それでもーー
事前に苦戦を伝えられながらも10月の衆参補選で1勝1敗と、しっかり1議席は確保してみせた与党。
さらに投票率も長崎4区は42%、徳島・高知区32%と過去最低のところを見ると、"な？ やっぱり選挙行かないだろ？" との政治家の高笑いが聞こえてきそうですね。
全国紙・政治部記者
それでも遅ればせながら、投票率を上げる動きも出始めている。
茨城県つくば市は全国初のインターネット投票を実施予定で、2024年の市長選・市議選ではスマートフォンでも投票できる仕組みを導入する。
いずれは国政選挙でも投票所に赴かずとも自宅で投票できる日が来るかもしれない。
ネット投票が解禁になれば投票率は格段に上がるでしょうが、公職選挙法に絡む問題は山積みな上に、わざわざ自分たちが議席を失いかねない法改正に動くかどうか。
つくば市の選挙でも、スマホ投票の一方で、政府は投票所に赴けない高齢者の自宅近くに投票箱を積んだ車を走らせる "アナログ" 式を推進する予定です。
それこそ迅速で積極的にデジタル推進してきたマイナンバーを使えば、ネット投票も並行してできそうですが(苦笑)
前出・記者
ネット上で「増税メガネ」と揶揄するばかりではなく、今しばらくは自身で選挙に行って投票してから文句を言うべきだろう。
選挙なんて気軽に行けばいい。選挙制度を知ろう。選挙って行かなきゃいけないの？
☆今すぐApp Storeでダウンロード⤵︎
