岸田首相が1兆円増税指示
自民党政治10年で国民負担率は7ポイント急増
「政府としては、(2％という)数字ありきということは一度も申し上げておりません」
参議院選挙前の2022年6月の党首討論で、防衛費をGDPの2％にするときの財源について問われ、こう答えた岸田首相。
しかし、やはり “数字ありき” だったようだ……。
12月6日、岸田首相はGDP2％を実現のために、防衛費を5年総額で43兆円とするように支持。
さらに、8日の政府与党政策懇談会でこう言い放った。
「約1兆円強については国民の税制でご協力をお願いしなければならない」
“国民の税制” とはつまり増税のこと。
- 嘘でしょ？？物価上昇で値上げにもついていけないのに、増税なんてされたら、もう生活していくの無理。
- 他国から攻めいられる前に、増税での生活苦で死ぬわ。
- おい岸田！国民は打ち出の小槌じゃねえぞ。
- 勝手に決めるな。
- 消費税増税する前に、政治家の無駄遣い減らしてほしいよ。岸田さん、なんかどんどん勝手に進めちゃうよね。国民納得できないよ。
- 岸田政権は物価高、年金減額、増税、また増税と困窮している国民の生活をどれだけ追い込めば気が済むのだろうか。所得倍増計画はどこへ行ったのか。
- 防衛費増額の為増税決めたりしてるけど、今の内閣って支持率低いよね？そこは反映して欲しい…おかしくない？
- 政権取ってれば支持率無視して何でもありか。国民を舐めるな！
ツイッターではさっそくこんな怨嗟の声があがっている。
それもそのはず。
この10年、給与は増えず、税や社会保障の負担は増すばかり。
その結果、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合である国民負担率が急激に上昇しているのだ。
1990年代から長らく35％前後を推移していた国民負担率は、長引く不景気や税・社会保障費の引き上げもあって、2005年ごろから上昇を始める。
10年前の2012年には39.8％に。だが、ここからの急上昇がすさまじかった。
翌2013年には40％代に突入。
消費税が8％に増税された2014年には42.4％、10％に増税された2019年には44.4％に。
2021年には48.0％と、所得のほとんど半分が税と社会保障の負担に消えるという水準に達した。
今年2022年はコロナ禍で落ち込んだ景気の回復による所得の増加でやや下がったものの、それでも46.5％になっている。
わずか10年で7ポイント近く増加したことに。
政治部記者はこう語る。
2012年末の政権交代から自民党政治10年は、あると言われたトリクルダウンは起こらず、ただ税負担が増えるだけの “増税の10年” だったといっていいでしょう。
岸田首相もその路線を踏襲しているだけにすぎません。
そもそも、岸田首相は防衛費対GDP比2％の数値目標に消極的でした。
しかし、ここにきての支持率低下で、自民党内の求心力を高める必要があった。
生前の安倍晋三元首相が求めていた “2％” を実現することで、最大派閥の安倍派に秋波を贈りたいという狙いもあるのでしょう。
トリクルダウン理論とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論である。
18世紀の初頭に英国の精神科医であるマンデヴィルによって初めてこのような考え方が示され、その後の古典派経済学に影響を与えた。均霑理論とも訳される。
だが現在の社会構造では富める者がさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなる。
加えて国からは増税の仕打ち。
選挙前には微塵もいわなかった増税を、選挙が終われば実行する。
この10年に繰り返されてきたこの欺瞞に、国民はいつ気づくのだろう。
過去最低
岸田内閣の支持率は34.2％
今年7月の参議院選後、旧統一教会問題や大臣の “辞任ドミノ” など噴出する問題の対応に追われた岸田内閣。
その結果、本誌が先日行った「がっかりした歴代首相ランキング」でも岸田首相は1位を獲得する有様。
さらに、国民が物価高による生活苦にあえぐなか、消費税や道路利用税などさまざまな増税や介護保険など社会保障の縮小も検討されている。
世の中の期待からは大きくそれた振る舞いにより、支持率は7月以降減少の一途をたどることに。
12月3、4日に行われたJNNの世論調査では岸田内閣の支持率は34.2％と、またも過去最低を更新してしまったのだ。
しかし、国民の低い支持に対しても松野博一官房長官が「一喜一憂しない」と発言するなど、こたえている様子はない。
そんななか持ち上がった「防衛費のための増税」。
SNS上では拒否反応が相次いだ。
支持率を無視できる大きすぎる理由
現在の自民党は無双状態
岸田内閣がどんなに支持率を下げようと、政府には無視できる理由がある。
それは暫くの間は総選挙が行われないということ。
現在の衆議院の任期満了は2025年10月21日。
そして参議院の任期満了は2025年07月28日。
つまり不祥事で解散でもしない限り、政府はあと3年ほど国民に信を問う必要がない。
だからこそ、先の総選挙では投票の重要性を多くの著名人が説いていた。
それでも投票しなかったのは、政治に無関心すぎるバカな国民たちである。
意思表示を拒否した以上、この決定には従うしかない。
意思表示したってこの様なのだから…。
今さら何を言っても後の祭り。
こうなることははじめからわかっていたはずなのにね。
ただただ、日本人の民度の低下を嘆くばかりである。
それにしても総理就任以来、国民のためになることは、ほとんど何も「決断」せず「実行」もしてこなかった岸田首相。
国民に負担を強いる『増税』だけは、こんなにも直ぐに「決断」し「実行」もできるとはね。
いまだに支持率が3割もあるのが不思議でならない。
この支持率も某宗教団体からの見返りだったりして。
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