防衛費増額巡り首相が発言
「国民自らの責任」
岸田文雄首相は2022年12月13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。
茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。
茂木氏によると、首相は「経済あっての財政との立場であり、こうした基本的姿勢は変わらない」と強調する一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナに触れ、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」と語った。
対象に法人税も
「賃上げ」「雇用」にブレーキ？
まずは、国は何をしようとしているのか。
岸田首相は8日、「防衛力を安定的に維持するためには、毎年度、約4兆円の追加財源の確保が必要」と発言している。
日本の防衛費をみると、今年度の当初予算で約5兆4000億円。
最近5年間ほどはだいたいこれぐらいの額で推移している。
国がまず目指しているのは、来年度から5年間、防衛費をグンと増やして、途中どういう経過をたどるかわからないが、2027年度にはGDP(＝国内総生産)の2％、約11兆円の水準にすることである。
ここまでの5年間の総額として、約43兆円を確保するということになる。
今の5兆4000億円という水準からみると当然、不足分が出てくる。
さらに防衛費を大きく増やした後もこの水準を維持していくとなると、2027年度以降毎年度約4兆円の金額を手当てしないといけない。
岸田首相の発言の「4兆円」というのは、この「毎年度、手当しないといけない4兆円」という意味である。
そもそもなぜ今、防衛費を増やさなければならないのか？
それは、日本をとりまいている安全保障環境が悪化しているからに他ならない。
例えば、ロシアによるウクライナ侵攻。
ロシアは日本の隣の国でもある。
また軍事力を強める中国、ミサイル・核などさまざまな挑発を繰り返している北朝鮮。
こうした強まる脅威・懸念に対応するために、5年以内に防衛力を抜本的に強化したい考えなのである。
さらに "あの税" の一部も防衛費に？
問題となっている「4兆円」を毎年、どこから出すのか。
実はこの4兆円の足りないうちの4分の3、約3兆円は「歳出の削減などでまかないます」と。
つまり、「節約しますよ」ということをすでに言ってはいる。
だが全部が歳出削減だけでまかなえるわけではない。
だから残る「1兆円強」を増税でまかなう案が今、示されているわけである。
では、どの税を増税するのか。
複数の政府与党の関係者によると、政府与党は必要とされる「1兆円強」の財源のうち7000から8000億円は法人税、そして2000から3000億円についてはタバコ税でまかなうという案を今、検討しているという。
さらに今、所得税の税額に2.1％上乗せする形で徴収している復興特別税というのがある。
これの一部を防衛費の財源に付け替える方向で検討をしているというのだ。
ただこの復興特別税は、被災地のためのお金という位置づけだ。
秋葉復興担当相は11日、この案について「震災の復興に使う財源を減らすべきではない」とくぎを刺した。
復興庁といたしましては、復興財源が防衛費に使われるということは断じてないと、このように理解をしております。
秋葉復興担当相
法人税と聞くと、「家計じゃなくて、主に企業・会社のことでしょ」と考える方が多いかもしれないが、家計にも響くかもしれない。
法人税は、法人が商品やサービスを販売して得た利益に対して発生する税金だ。
対象となっているのは、一般的な企業やさまざまな協同組合などあわせると約300万にのぼる。
増税によって日本各地の法人の負担が増えるとどうなるかというと、まず考えられるのは、その企業で働く人に大きな影響が出ると思われる。
具体的には「従業員の賃上げをやめる」、「賃上げの上げ幅を小さくする」といった可能性があるのだ。
実は、政府が企業に賃上げを要請している一方で法人税の増税を検討していることには、政府与党内にも反対の声があがっている。
投資の意欲を示し、また、賃上げについても多くの企業がかなりの意欲的な取り組みの方向性も示しています。
このタイミングで増税については慎重になるべき。
西村経産相
他にも高市経済安保担当相は、「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された首相の真意が理解できません」とツイッターに投稿していて、岸田首相の姿勢に疑問を投げかけている。
企業としても仮に負担が増えれば、当然どこかでやりくりしなければいけないと考える。
他にも企業が設備投資などの投資を抑えれば、当然成長が阻害されるかもしれない。
巡り巡って、その企業の雇用が減るかもしれない。
"人的な投資" を減らすという意味でも、そもそも雇用の数を減らそうということが起きるかもしれない。
全体として経済にブレーキがかかるおそれも出てくる。
反対する人たちからは、「いろいろと悪い影響も考えられるので、当然、慎重に進めるべきだ」という意見が出ている。
では、増税はいつから行うのか。
急に増税となるとショックが大きいので、来年度は増税せずに、再来年の2024年度から段階的に増税をしていく方針だ。
ただ反対の声も大変多く、野党だけでなく与党の中にも反対の声があるため、調整は難航が予想されている。
今回の大幅増額というのは結局、何にどう使うか詳しく詰めていないままに、先に金額、全体像だけが先行しているという実態は否めない。
もし増税を伴うのであれば、特に丁寧な説明を尽くして、これから国民の理解を得ていくことが不可欠になるだろう。
「国民自らの責任」だと？
では政治家としての責任はいったいいつ果たしてくれるのか？
話を冒頭へ戻そう。
岸田首相の「国民自らの責任」の発言には、ただただ呆れるばかりである。
責任転嫁も甚だしい。
押し付けがましいにも程がある。
何故我々が責任を果たさなければいけないのか？
そもそもいったい何の責任だ？
こんな奴を首相にしてしまったバカな国民としての責任か？
その責任の果たし方が金ということか？
国民の責任が増税だとして、ならば政治家の責任はどう果たしてくれるのか？
5年間、毎年1兆円強の金を捻出する素晴らしい方法がある。
無責任な政治家にはわからないようだから教えてやる。
お前ら無能な政治家の人数を、今の1/5に減らせば余裕だろう？
お前らには身に余る高給を返上すれば、増税などせずとも十分賄えるはずだ。
首相、「国民自らの責任」発言を修正
自民党は14日、同党のホームページ(HP)で、岸田文雄首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。
政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。
だが今さら遅い。
吐いた唾を飲み込めるとでも思っているのだろうか。
ただ心配なのは、日本人が非常に忘れっぽい種族であるということ。
この怒りもきっとすぐ忘れてしまうのだろう。
何て扱いやすい種族なんだろう…。
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