いい加減にしろよ岸田政権！
「雇用の流動化」を口実に退職金からも血税 "搾り取り" を画策
ついには退職金からも血税を搾り取る
2022年10月末、社会保障審議会(厚労相の諮問機関）の年金部会は、100万円の負担増につながる国民年金の納付期間を延長する議論をスタートさせた。
また、政府の税制調査会では複数の委員から「消費税率をアップすべきだ」との意見が相次いだ。
物価高騰が長期化し、将来不安が募る中、次々と「負担増」を耳にするとめいってしまうが、もうひとつ狙い撃ちされているのが退職金だ。
退職金は課税されているが、収入が減る老後の生活資金であることから、負担軽減が図られている。
そのひとつが課税対象となる退職所得の額を少なくするのを減らす「退職所得控除」だ。
勤続年数が長いほど有利な仕組みになっている。
勤続20年以下では控除額40万円×勤続年数(最低80万円)なのに対し、勤続20年を超えると、控除額が1年につき70万円に引き上げられる。
同じ会社で20年以上勤めれば、一気に控除額が大きくなり、受け取れる退職金は増えるのだ。
政府はここにメスを入れようとしている。
勤続年数が長い労働者から税金を搾り取る
2022年11月の政府税調の総会では委員の中から、勤続年数で差を設けず、一律にすべきだという意見が出た。
根拠に挙げるのが、「雇用の流動化」。
勤続年数が長いほど退職金に有利であれば、同じ会社で働こうということになり、転職を妨げているというのだ。
金融ジャーナリストの森岡英樹氏はこう語る。
一見、もっともらしく聞こえますが、雇用の流動化は口実です。
狙いは退職金への課税強化に尽きます。もし、転職を促進したいなら、勤続年数20年以下の人の控除額を増やし、退職金を手厚くすればいい。
控除額を一律にして、勤続年数が長い労働者から税金を搾り取るということです。
勤続年数が長い人の受け取る退職金は相当減ってしまうでしょう。
元々、岸田首相は国民の暮らしよりも国の財政を重視する政治家です。
岸田政権の「暮らし破壊政策」は枚挙にいとまがない。
2022年に実施したものだけでもこんなにある。
▼6月支給分から年金減額
▼10月から後期高齢者の医療費負担を2倍に引き上げ
▼10月から労働者・事業者とも雇用保険料アップ
国民から徹底的にカネを吸い上げる "搾り取り政権" の正体があらわになった。
岸田政権が声高に謳う "賃上げ" に惑わされるな！
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。
2023年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。
リスキリング(学び直し)による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します。
いきなり労働市場改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田首相が異次元の少子化対策に続いて打ち出したこの改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ。
一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。
企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくしていこうということです。
自己責任で運用
三位一体改革の中でも中高年サラリーマンが狙い撃ちされるのが「労働移動の円滑化」政策だ。
低成長産業から人手不足の成長産業へと労働者の移動(転職)を促すという建前だが、"転職しやすくなる" と額面通りに受け取るわけにはいかない。
それを口実に、「終身雇用」を前提にした日本の制度は「労働移動を阻害する」との理屈で見直しの対象にされている。
その代表が「退職金」と「企業年金」だ。
これらは「後払い賃金」と呼ばれ、同じ会社で長く勤続するほど金額は大きくなり、受け取る時に税制上の優遇措置もある。
日本企業の「終身雇用」を支えてきた制度だ。
しかし、政府税制調査会では、退職金への優遇税制は、「転職をためらう要因にもなりかねない」「人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘され、見直しがテーマになっている。
「サラリーマンが転職しやすくするために、退職金への課税を重くする」という本末転倒な理屈だ。
前述の森永氏が語る。
退職金は年々凄い勢いで減り、大卒社員の退職金平均額はこの20年で1000万円以上も下がっている。
今後は一般サラリーマンの退職金は完全になくしていく方向です。
企業年金も以前は会社が運用リスクを負って定年後に決められた金額がもらえる確定給付型だったが、いまや会社が毎月一定額を拠出するから社員が自己責任で運用しなさいという確定拠出年金(企業型DC)が主流です。
これは年金と言いながら、60歳まで引き出せない給料を現役時代に毎月分割でもらっているのと同じ。
その間、株で運用して暴落したら二束三文になってしまう。
岸田首相が「資産所得倍増プラン」を掲げて貯蓄から投資へと奨励しているのは、労働市場改革で退職金廃止の流れになるから、自分で投資して老後資産をつくれということだ。
終身雇用を悪しき年功序列の温床と考えてはいるが…
ハッキリ言って著者は終身雇用を悪しき年功序列の温床と考えている。
本来なら素晴らしいシステムだ。
このシステムが始まったばかりの頃なら、年々上がる給与に労働意欲が湧いたことだろう。
だが時が人を堕落させた。
放っておいても上がる給与が、日本人の思考を停止させてしまった。
さらに能力以上の給与が年功序列に組み込まれてしまったからタチが悪い。
そのせいで「能力＝稼ぐ額」という方程式を、捻じ曲げた解釈にしてしまった。
だって無能でも年寄りになれば稼げるのだから。
これではせっかくのシステムも台無しだ。
そのせいで分をわきまえない大人を増殖させてしまった。
今の日本は無能な年功序列至上主義の傲慢な年寄りたちに支配されている。
そんな人間たちの退職金なんて、削り取られてしまえばいい。
それで溜飲が下がる…と言いたいところだが、岸田政権のこのやり方は間違えている。
仮にも一国の首相が、あまりに目先のことしか考えていない。
ルールを変更するにしても、最低限のルールがあるだろう。
このご時世、退職金が老後へのささやかな安心になっていることに何故気づかない。
それとも貧乏な老人は死ねとでも言いたいのだろうか。
傲慢もここに極まれり。
この国はすでに死に体だ。
その上まだ死人に鞭打つ政策を続ける岸田政権を、政権与党を国民はまだ支持するつもりか？
いつまで寝ぼけているつもりだ？
いい加減、目を覚ましてくれ！
このままでは本当に自民党に殺される。
これは比喩ではないよ。
とりあえず次回からタイトルの超重税国家を破滅へと変更しようと思う。
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