(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［3］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
【保団連調べ】マイナ保険証 資格有効でも「無効」1429件 「いったん10割負担」請求も200件超 別人表示は37件
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を医療機関で提示した際、資格が有効にもかかわらず登録データの不備などが原因で「無効」とされたケースが全国で今年4月以降、1429件あったことが、医師らでつくる全国保険医団体連合会(保団連)の調査で分かった。
初診でマイナ保険証のみ持参の患者に対し「無効」を理由に「いったん10割負担」を請求したケースは、東京都や千葉県などで少なくとも204件あった。
「無効」となった理由は、事業所の被保険者情報の抹消や更新の遅れにより、古い保険証情報がデータ上切り替わっていなかったのが直接的な原因とみられるという。
また、東京や長野などで「マイナ保険証に他人の情報がひもづけられていた」との回答が37件があった。
このうち茨城では3つの医療機関で7件のひもづけミスがあり、いずれも健康保険証を目視で確認して資格確認を行った。
本人情報のほかに別人2人分の計3人分の情報が医療機関用端末に表示されたケースもあった。
マイナカードに別人の写真 データ破損で「記憶をもとに選んだ」 三重・松阪市
三重・松阪市で、マイナンバーカードを申請した男性に、別人の顔写真が入ったカードが交付されていたことがわかった。
市によると、2023年2月、70歳の男性とその妻が、松阪市内の窓口でマイナンバーカードを申請した。
市の委託業者がカード用の写真をその場で撮影し、2023年3月に男性にカードが交付されたが、顔写真が別人のものだったという。
松阪市は、6月1日に会見を開き、当日同じカメラで撮影したデータの一部が破損してしまい、残っていた写真の中から委託業者の記憶をもとに、男性とみられる写真を選んだことが、取り違えの原因と説明した。
松阪市は5月8日、男性に謝罪するとともに、新たに発行したマイナンバーカードを交付したという。
ここまでは(たぶん)報道されているのではないだろうか。
しかし本題はここからだ。
マイナンバーカードに別人の写真 受け取った男性は「余っていたものを適当に貼り付けたと言われた」
男性は市から「『余っていたものを適当に貼り付けた』と説明された」と話している。
初めは気付かなかった。
まさかと思っていたので。(顔写真が)全然違うっていうことで…
男性は2023年2月に市内のマイナンバーカード申請用の窓口で、妻と一緒にカードの申請を行またという。
だんだん申請が増えてきた。
保険証とも、ひも付けられるというから。
写真は市から委託を受けた業者がその場でデジカメで撮影し、妻には2週間後、男性にはさらにその2週間後にマイナンバーカードが交付された。
しかし、男性のカードは顔写真が別人のものだった。
男性が松阪市に説明を求めると、市の担当者は次のように話したと男性は説明する。
僕の写真を『紛失した』と言った。
だから『あったやつを適当に貼った』と言ったので、ちょっと僕もムッとした。
CBCテレビの取材に対し松阪市は、受付の際に男性のフルネームや生年月日など十分な本人確認を行わなかったと説明。
さらに、デジカメのSDカードの撮影データ自体が破損してしまったため、同じように夫婦で申請に来た別の男性と取り違えて、その人の顔写真を誤って使ってしまったと説明した。
一方、「適当に貼った」と男性が訴えていることについては、「『適当に貼った』とは言っていない。ただ適当だと思われても仕方がないと男性には謝罪した」と話している。
女性の死亡手続きで、誤って夫が死亡と処理 マイナカード再発行の事態に
広島県呉市は30日、死亡した女性に関する手続きで、職員が生存している配偶者の男性を住民基本台帳から喪失させるミスがあったと発表した。
広市民センターによると、24日に葬儀業者から女性の死亡届を受理。
職員が住民異動届の作製と住民記録システムへ入力をする際、勘違いしたまま作業を進めたことが原因という。
同日中ミスに気付き、訂正。
親族に経緯を説明し、謝罪した。
このミスで、男性はマイナンバーカードの再発行が必要になったという。
マイナ保険証 勝手に登録 「本人の意に反して」自治体が...
トラブルが続出しているマイナンバーカードの利用拡大だが、本人の意に反して、自治体が勝手に、マイナ保険証に登録する事例があったことが新たにわかった。
厚労省の答弁
健康保険証の利用登録手続きが自治体等の事務誤りによりまして、健康保険証の利用登録がされるということを、ご本人に確認しなかった、あるいはご本人の意に反してなされたという場合がございまして。
国民民主党・芳賀道也議員
これ重大な問題だと思うんですが。
2023年6月5日、参議院で行われた特別委員会で、厚生労働省は本人の意思に反して、紙の保険証の情報をマイナ保険証に登録した事例が、これまでに5件あったことを明らかにした。
自治体によるミスが原因で、例外的な対応として、個別に手作業で登録を解除しているという。
ここまでも、もしかしたら報道されているのかもしれない。
しかし、本当に深刻なのはここからだ。
莫大な予算を投入し脅迫まがいで作らせたマイナンバーカード
欠陥だらけのポンコツシステム
「任意」で作ればいいはずの「マイナンバーカード」を強制的に国民に作らせるためとしか考えられない理由で、従来の「健康保険証」を廃止してマイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」へ誘導している政府だが、そのマイナ保険証には様々な問題があることをご存知だろうか。
利用者の我々国民にとって心配なのが情報漏洩のリスクだが、既にそれは現実のものになっている。
去る5月12日には、マイナ健康証を医療機関で利用した際に、他人の診療情報が閲覧されたという事態が発生した。
しかも、それに対する政府の説明は「入力時にミスがあって別の人の情報がひも付いたケースだと認識している。今後はそうしたことが起こらないよう、入力時に十分配慮する」と、まったくの他人事のような言い草。
しかも5月23日には、年金などの公金を受け取る口座が別人のマイナンバーと紐づいていたケースが11件もあったと発覚した。
これでは国民が信用しないのも当然だが、脳内お花畑の日本人は暢気なもの。
それでも盲信的にマイナンバーカードを取得している。
これでは欠陥ワクチンの時と同じ状態だ。
政府は患者の医療情報を様々な医療現場で共有できることのメリットを強調しているが、むしろ他人の医療情報と間違う危険性が発生したとしか思えない。
また、医療現場での受付手続き簡略化を声高に語っているが、それについても疑問視する医療関係者は少なくない。
話によると「緊急で来た患者が暗証番号を覚えていなければ、苦痛に歪んだ顔をカードリーダーに押し付けて本人確認をしなくてはいけないのか」と訴える医師がいるとか。
実際に起きた事例として、車椅子の患者を2人がかりで抱えて立たせ、何度もエラーを出しながら、ようやく顔認証ができたという。
河野太郎デジタル相は「(現行の保険証を存続すれば)医療機関や薬局に手作業による事務負担が残る」というが、こんなものは詭弁でしかない。
なぜなら健康保険証を廃止した後、「マイナ保険証」を持たない人は「資格確認書」を健康保険証の代わりとして使うことになっているため、結果的に医療現場での負担は河野大臣がいうほど軽減されるわけではないからだ。
それどころか、「マイナンバーカード」は申請しても1〜2ヶ月しないと手元には届かず、紛失してもすぐには再発行されないので、その間の無保険状態をどうすればいいのか。
保険証がない場合、とりあえず10割負担になるわけだが、死にそうな患者に支払い能力があるのかと尋ねるわけにもいかず、どう対処すればいいのかなど、問題点は多く指摘されている。
こうしたことに対して、納得いくガイドラインが示されないまま見切り発車で健康保険証の廃止が決まったことに、不安を感じる医師が多くいるのも当然だろう。
健康保険証廃止に反対する声は、全国の保険医協会をはじめ、全労連、日弁連など100以上の団体に及んでいて、反対署名が続々と集まっている状況だ。
もちろん著者も反対である。
けれどもこうした声は国には届かず、4月25日、マイナンバー法の関連改正案は衆議院特別委員会でろくな審議もされないまま、わずか13時間でスピード採決され、すぐに衆議院本会議に回されて、27日には与党多数で可決・成立してしまった。
「マイナンバーカード」の申請はあくまでも「任意」だ。
強制的に作らせることはできないので、全国民に配布されている「健康保険証」を廃止して「マイナンバーカード」を作るしかない状況に追い込むという、まるで脅迫のような本末転倒なことを強行した結果、護るべき医療現場に様々なしわ寄せが来ているのである。
「マイナ保険証」については、2022年4月スタートすると大々的に宣伝されたが、あまりの不具合の多さに、スタートを10月に延期したという経緯があった。
しかも、スタートを半年遅らせて完璧な状況で始まったのかといえば、そうではない。
欠陥だらけの、ポンコツシステムだ。
全国保険医団体連合会が今年1月末に公表した数字を見ると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答している。
しかも政府は、今年4月から全国の医療機関などを対象に「マイナ保険証」での診療を原則義務化しているが、その時点でまだ約4割の医療機関では機械が使えない状況だった。
つまり、診察を義務化しておきながら、「マイナ保険証」を使える医療機関は半分をやや上回る程度なのである。
しかも病院側が対応していたとしても、積極的に使っている人はほんの一部しかないのが現状だ。
政府が大々的に宣伝しているように、「どこでも、誰でも使えて便利」というのからはほど遠い状況なのだ。
しかも、まだ利用者は少ないのに、トラブルは後を絶たない。
こんな状況で、本当に約1年半後に「健康保険証」を廃止してしまっていいのかと医療関係者が不安に思うのは、当然だろう。
ちなみにこんなポンコツシステムを押し付けるだけ押し付けておいて、マイナポータルで起きたトラブルはすべて自己責任らしい。
また、勝手に金融機関に照会されても文句はいえないとのこと。
税金を搾り取りたい政治家にとっては、何と都合の良い制度だろう。
日本の将来は泥棒天国
「保険証」が廃止されたら施設はお手上げ
実は健康保険証の廃止で、医療現場よりもさらに深刻な状況を抱えているのが、介護の現場だ。
介護の現場では、不安どころか健康保険証の廃止で、パニックといってもいいような状況に陥っている。
現在、ほとんどの介護施設では、入居している高齢者の容態が悪化した時に備え、本人から健康保険証を預かり、入居者の健康状態に何か異変があれば、すぐにその健康保険証を使って医者に診てもらえるようにしている。
けれども健康保険証が廃止されて「マイナ保険証」になると、入居者から「マイナンバーカード」だけでなく「暗証番号」も預からなくては健康保険証として使えない。
なぜなら、施設入居者の多くが「暗証番号」を完璧には覚えていられないであろう高齢者だからである。
現在、介護施設の主力となっている特養(特別介護老人ホーム)は、全国に約8000施設あり入居者は約60万人。
この特養の入居条件は、65歳以上かつ要介護3以上なので、入居者の多くが認知症を患っているといってもいい。
介護には、要支援1・2という比較的軽い段階から、日常生活全般に介護が必要になる要介護1から5までの5段階がある。
特養に入居できる要介護3は、理解力や記憶力がかなり低下している状態。
要介護4は、徘徊などの問題行動も増えるので常に見守りが必要で、要介護5は、意思疎通もままならない状態である。
こうした人たちが、自分の「暗証番号」を覚えて管理するのは、申し訳ないがまず無理な話。
それが故に、健康保険証が廃止されたら、施設は「マイナンバーカード」と「暗証番号」を預からなくてはならなくなるが、「暗証番号」を預かるということは入居者の実印を預かるようなもので、その責任は重大だ。
ある施設の施設長は、「人手不足で、個人情報の管理にまでは手が回りません。カードだけでなく『暗証番号』まで預かって何かトラブルが起きたら、すべて施設の責任問題になります。もう、どうすればいいのか、戸惑うばかりです」と、途方に暮れていた。
多くの介護施設が悲鳴を上げているのはもちろん、在宅で介護を受けている高齢者も「マイナ保険証」で大迷惑を受けることは目に見えている。
超高齢化社会の日本の現状で、これは忌忌しき大問題である。
だが、報道はされない。
健康保険証の廃止をゴリ押しする政府にとって都合が悪いからだ。
なぜ都合が悪いのか？
それはマイナンバーカードの導入と健康保険証の廃止が、利用者(国民)の利便性を追求したものではなく、利用者(国民)から税金を根こそぎ搾り取るためだけの政策でしかないからである。
そして利用者(国民)から搾り取った多額の税金は、腐った政治家のためだけに遣われる。
もう思考停止も盲信もやめよ。
性善説なんて、この国の政治家にこそ一番当てはまらない幻想だ。
マイナンバー制度は日本国民にマイクロチップを埋め込むための悪魔のアジェンダ!
☆今すぐApp Storeでダウンロード⤵︎
