(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［40］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
マイナカード受け取りに来ず…首都圏で「72万枚」以上の衝撃
2023年7月末時点で、マイナンバーカードを申請し作成したのに本人が受け取りに来ない「未交付」が、首都圏だけで72万枚以上に上っていることが分かった。
9月23日の東京新聞が報じた。
同紙は8月、東京23区と首都圏の県庁所在地、政令市に7月末時点での未交付の枚数を質問。
千代田区、大田区、宇都宮市を除く28区市から回答を得、未交付は合計72万5776枚だった。
未交付の中には9月末が申請期限の「マイナポイント」をもらえる人もいるはずだが、なぜ受け取らないのか？
同紙のLINEアカウントにつながる読者へのアンケートによると、
- トラブルが相次ぎ不信感がある
- 今は必要性を感じない
といった声や、
- 受け取りの予約枠がいっぱい
- 面倒だから
などの声が寄せられたという。
マイナカードは一度白紙に戻して再考せよ
改正マイナンバー法成立後もマイナカードを巡るトラブル報告が相次いでいる。
政府は制度堅持の方針を変えていないが、いったん白紙に戻して再考すべきだ。
デジタル庁によると、カードにひも付けられた公的給付金の受取口座が家族名義になっていた事案は十三万件以上、他人の口座が誤登録された例も七百件を超す。
マイナポータルで他人の年金記録が閲覧されたケースも発覚した。
岸田文雄首相はトラブルを謝罪する一方で、マイナンバー制度を「やり抜く」としている。
こうした強硬姿勢は、国民生活の安定に不可欠な既存の制度や民主主義のルールを損ないかねない。
典型が、来年秋に従来の健康保険証を廃止して一本化するマイナ保険証だ。
全国保険医団体連合会の調査ではマイナ保険証が機能せず、患者が医療費の十割負担をした事例が七百件超あった。
十割負担を避けるため症状があるのに受診を控えた例も報告された。
厚生労働省はマイナ保険証が機能しない場合、通常通り三割負担で診療するよう医療機関に指示したが、後に無保険と分かっても差額を回収できるのか、医療機関側は不安を募らせる。
5年に一回の更新時に四桁の暗証番号が必要で、認知症患者が対応できるのか懸念も残る。
このまま制度移行を強行すれば、国民皆保険制度が崩壊しかねない。
マイナカード普及のためのばら撒いたポイント付与とマイナ保険証の事実上の義務化は「アメとムチ」に等しい。
任意取得という法律の定めを政府が覆す手法は、法治主義や民主主義の原則に反する。
政府のデジタル社会推進会議で議論された重点計画には、大学授業での出欠確認などにカードを利用し、活用実績を大学への運営費交付金に反映する案も含まれていた。
授業の出欠まで国が管理することは権威主義国家の監視社会を想起させ、息苦しさを感じる。
政府の最大の責務は国民の生命と財産を守ることだ。
しかし、マイナ保険証の誤登録や口座情報の流出は取り返しのつかない事故を招きかねない。
一部の自治体が公金受取口座への給付金支給を停止したことは妥当な判断だ。
電力が断たれる災害時にこそ、現行の保険証は不可欠だ。政府はマイナ保険証への一本化を強行せず、カード廃止も選択肢に含めた抜本的な議論を始めるべきだ。
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