(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［71］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
「マイナ保険証」に地方から異論 全国110議会が意見書可決
政府が2024年12月に現行の健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに持たせて一本化する「マイナ保険証」について、少なくとも全国27都道府県の110議会が対策を求める意見書を可決したことが2024年1月27日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。
個人情報漏えいの恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。
国政与党の会派が積極関与するケースもあり、トラブルが相次ぐマイナンバー政策の性急な実施に地方から政府に異論が相次いだ格好だ。
意見書は2023年3月から2024年1月4日までに首相や衆参両院議長らに宛てて提出された。
各議会は次々と明るみとなるトラブルに危機感を募らせた住民や医療関係者らの訴えなどを踏まえ、政府が目指す廃止スケジュールの再考などを求めた。
110議会の内訳は県議会1、市議会34、町村議会75。
このうち長野県池田町と京都府精華町は、それぞれ意見書を2回可決していた。
岩手県議会は昨年7月、高齢者施設でのマイナ保険証の管理が困難であることなどから、中止や見直しを求める意見書を可決した。
マイナ保険証、国家公務員も利用低迷 2023年11月は4.36%
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の国家公務員の2023年11月分の利用率が4・36%だったことがわかった。
最も低いのは防衛省で2・50%だった。
2024年12月の現行保険証の廃止に向け、厚生労働省は利用促進を訴えているが、足元の国家公務員の利用もおぼつかない状況となっている。
マイナ保険証の利用率は、医療機関が受診者の医療保険の加入情報などをオンラインで確認する際に従来の保険証でなくマイナ保険証が使われた割合。
全体の利用率は2023年4月の6・3%をピークに12月まで8カ月連続で低迷。
11月は4・34%だった。
朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手した。
文書には2023年11月の利用率が記されており、省庁別ではマイナンバーカードを所管する総務省が6・26%で、内閣府や農林水産省など4省庁が5%台。
文部科学省や法務省は4%台、外務省3・77%、最も低い防衛省は2・50%だった。
マイナ保険証を所管する厚労省は4・88%だった。
激増する "中国人マイナンバーカード偽造団" 「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」「もしかして、いちばんマイナンバーカードを使ってるの中国人じゃね？」
中国人の犯罪グループが、大量の「偽造マイナンバーカード」を銀行や携帯ショップなどで不正利用していることが判明し、物議を醸している。
フライデーの記者が接触したある中国人は、実際にマイナンバーカードの偽造によって利益を得ており「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」「すでに偽造マイナンバーカードが大量に生産され、日本中で利用されている」と話しているそうだ。
中国人たちは偽造マイナンバーカードを身分証とし、架空名義で銀行口座を開設、その口座を特殊詐欺などの犯罪に利用しているとのこと。
マイナンバーカードにはICチップが内蔵されているが、銀行側は口座開設の際に目視と表面のコピーのみを行い、本人確認のためにチップを読み取ることはしていないらしい。
ICチップの読み取りを行わない理由について銀行側は、「外国人がマイナンバーカードを持っている場合のみ、ICチップを読み取ると外国人差別という批判を受ける可能性があるため」と説明している。
また携帯電話の契約時にもICチップの読み取りは行われていないため、詐欺に用いるトバシ携帯も容易に契約できるらしい。
このように、偽造マイナンバーカードは中国人たちにとって都合のいい犯罪ツールと化しており、すでに日本国内で1万枚以上が作成・販売されているとのこと。
前出の中国人は「こんなもの、３日あればすぐ作れるよ」と話しており、現行品よりもさらに精度を増した偽造マイナンバーカードの制作を計画していることも明かしている。
こうした現状についてネット上では「もしかして、 いちばん使ってるの 中国人じゃね？」「そのうちに1億2千万枚を超えてくるだろうよ」「あっ、その為のマイナカード 納得」といったコメントが数多く寄せられている。
しかし河野太郎デジタル大臣は、「対応が必要ならば、対応を取らなければいけないと言う風に思っています」などと無責任な発言をし、一向に対策をとる姿勢を見せていない。
河野太郎デジタル大臣は中国共産党と密接な繋がりを持ち、中国によるスパイ工作を野放しにしてきた上、河野太郎自身も日本を標的とした侵略工作に大きく加担してきたことが噂されている。
そのため「国家犯罪組織デジタル庁が3日もあれば作れるようにしたんだよ」「だからかー。 太郎さんがお勧めするの」「だから河野が進めてるんだろうな」といった批判の声が殺到。
河野太郎デジタル大臣は中国人の犯罪や背乗り(＝日本人の戸籍の乗っ取り)を手助けするために、マイナンバカードの普及や保険証・免許証との一体化を強引に推し進めているのではないかと多くの国民が疑念を抱いている。
中国人らの犯罪に加担し、国民を危険に晒す恐れのあるマイナンバー制度。
政府はこんなポンコツ政策を、いったいいつまで続けるつもりなのか。
共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く
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