(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［22］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
マイナ保険証「紐づけなし」40万件発覚 それでも「2024年秋に紙の保険証廃止」姿勢崩さぬ政府
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を申請したものの、紐づけ作業ができず、医療機関の窓口で使えないケースが少なくとも40万件以上あることがわかった。
2023年8月15日、ANNが報じた。
全国健康保険協会によると、中小企業の従業員らが加入する健康保険「協会けんぽ」で、約4000万人いる加入者の1％に当たる約40万人分で、紐づけ作業が終わっていないという。
なかには、マイナ保険証として利用申請をおこない、マイナポイントをもらっているのに、紐づけされていない事例も。
政府はこれまで、マイナ保険証を利用できないおもな原因として「情報反映の遅れ」をあげてきたが、今回は、マイナンバーの提出がなかったり、本人の情報をもとにマイナンバーを照会しても、住所などが一致しなかったりして、そもそも紐づけできなかった。
厚労省は、こうした事態を認識しているものの、総数は把握できておらず、2倍の80万人ほどいる可能性もあるという。
「資格確認書」利用で窓口負担増の "ペナルティ" を政府検討 露骨な格差に識者も怒り露わに
トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。
こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。
ところが、転んでもタダでは起きないのか。
資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティ」が検討されていることが分かった。
政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。
いま医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円(3割負担の場合6円)、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円(同18円)、再診時20円(同6円)だ。
現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。
現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。
厚労省は、
取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。
そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく。
(医療課)
と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。
マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。
実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。
トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。
資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません。
(医療関係者)
一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏は、14日配信のビジネス関連ネットメディア「ビジネス＋IT」に寄稿し、
資格確認書の場合は、本人負担額がマイナ保険証の場合より高く設定される予定だ。
寝たきりなどでマイナンバーカードを取得できない人に対して、なぜこのようなペナルティを課すのか、理解できない。
と格差策を痛烈に批判している。
資格確認書にペナルティを課すことは多くの国民を敵に回すことになりそうだ。
厚労省はマイナ保険証をいったん利用登録した後でも、解除を可能とし、資格確認書を交付することを決めた。
資格確認書の利用者が増える可能性がある。
マイナ保険証の登録者は、利用に不安を感じてもカードを自主返納しない限り、マイナ保険証から抜け出せなかった。
厚労省の方針転換により、カードを保有したまま気軽に登録解除ができるので、資格確認書に切り替える人は少なくないとみられます。
(霞が関関係者)
ネット上でも〈朗報！マイナ保険証登録解除〉〈解除して資格確認書なら施設に預けられる〉との投稿がみられる。
野口氏も「マイナ保険証にすでに切り替えている人も、それを取り消して、資格確認書にするかもしれない」と記している。
デジタル庁の公表データによると、8月6日時点のマイナ保険証の利用登録は6578万人。
マイナ保険証からの乗り換えが相次ぎ、資格確認書の利用者が7000万、8000万人となれば、負担額格差への風当たりも強くなるだろう。
それでも岸田首相はペナルティを続けるつもりなのか。
【任意：その人の意思に任せること。そうするか否か、どれにするかが、勝手に選べること。】を謳っているにもかかわらず、従わない者にはペナルティを設けるなど悪政の極み。
もしこのような悪政がまかり通るとしたなら、もはやそれはマイナ保険証に限った話ではなくなる。
例えば防衛費拡大がいつの間にやら9条改正、そして望まない徴兵制にまで発展することだって、おおいにあり得る話になってくる。
もう一度もいうが、任意を謳いながら、それに従わない者にペナルティを課すなど愚の骨頂。
このような政治家の傲慢な考え方を、決して許してはいけない。
いくら思考停止した日本人でも、ここまでやられたならさすがにもう気づくだろう。
現日本政府はやりすぎた。
倒される日がいよいよ近づいてきた予感。
ついに地方から反対の声が！
【朗報】保険証廃止の見直し求める意見書を可決 岩手県議会、全国初
岩手県議会6月定例会は2023年7月7日、最終本会議を開き、2024年秋を期限として現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する政府方針の見直しを求める意見書を賛成多数で可決した。
全国都道府県議会議長会によると、同様の意見書を国に提出するとの報告は現時点でなく、県議会では全国初とみられる。
五日市王議長を除く44人で起立採決。
希望いわて15人、いわて新政会7人、共産党3人、社民党1人の計26人が賛成し、自民党13人、いわて県民クラブ4人、公明党1人の計18人が反対した。
意見書は、関連法案可決後も個人情報に関わる問題が次々と明らかになり「十分な審議が尽くされたとは到底思えない」と指摘。
世論調査で延期や撤回を求める声が7割超あるとし「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」と見直しを求める。
【朗報】「マイナカードへの一本化」「健康保険証の廃止」の中止を求めて医療機関の医師らが香川県へ要請
国が進めている健康保険証のマイナンバーカードへの一本化の中止を求めて医療機関の医師らが香川県へ要請を行った。
香川県保健医協会は知事に対し「マイナンバーカードへの一本化」と「健康保険証の廃止」の中止を国に求めるよう要請した。
協会が医療機関に一本化についてのアンケートを行ったところ、業務の負担が増えたという意見が約9割を占めているということだ。
また医療費の負担割合の誤りも4件報告されていて、国民が安心して医療を受けるためには現在の保険証が不可欠だと訴えた。
現場は大変混乱しているというのが実態なので、この混乱をいったん止めていただいて、そこにストップをかけて考え直すというのが筋ではないかと。
(香川県保険医協会 藤原高明副理事長)
香川県は関係部署で情報を共有し、国に要請するかどうか検討したいとしている。
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