(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［61］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
脱税し私服を肥やす国会議員が逮捕されず海外に金をばら撒き、被災者に最大20万円を貸し付ける日本の異常
日本、ウクライナに無償資金協力224億円 JICA過去最大
政府はロシアに侵略されるウクライナに対し無償資金協力を行うことを決定し、実施主体のJICA(ジャイカ：国際協力機構)が2023年3月９日、ウクライナ政府と契約に関するオンライン署名式を行った。
すでに発表していた地雷除去支援を拡充するほか、電力やエネルギー、農業など多分野で復旧・復興を後押しする。
JICAによると、供与額は約224億円で、1カ国への無償資金協力としては過去最大。
内容は大きく9項目で、主に機材の提供が中心となる。
地雷除去では、高精度な日本製探知機の提供数を今の4台から数十台に増やす。
がれきを除去する資機材や農業用トラクターも供与し、生活再建や基幹産業の農業の回復などにつなげる。
露軍の攻撃で被害を受けた発電所や変電所、上下水道の復旧に必要な変圧器や浄水装置、医療器材なども送る。学校施設の破壊を受け、ウクライナが推進する方針の遠隔教育に必要なパソコンなどのＩＴ機材もサポートする。
式にはJICA(ジャイカ：国際協力機構)の山田順一副理事長とウクライナのクブラコフ副首相(復興問題担当)が出席。
契約書に署名したクブラコフ氏は「農業などの支援は非常に役に立つ。日本に感謝したい」と謝意を示した。山田氏は「軍事支援を行う米国などに金額は届かないが、目に見える形で日本ならではの援助を行う」と話した。
能登半島地震の予備費40億円に
「命を守る観点から重要な被災72時間が経過する本日夕刻までに、総力を挙げて一人でも多くの方を救命・救助できるよう全力で取り組んでほしい」
首相官邸で2024年1月4日午前に開かれた能登半島地震を受けた非常災害対策本部の会合。
本部長の岸田文雄首相はこう閣僚らに指示し、寒冷・避難所対策を強化するため、予算の予備費使用を1月9日にも閣議決定すると表明した。
生存率が急激に下がるとされる「発生から72時間」が迫り、予断を許さない状況が続いている。
岸田首相は会見で、必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援を一層強化する」と力を込めていたのだが、予備費の規模について問われると、2016年の熊本地震の23億円などを例に挙げつつ、「倍近く(40億円程度)になるのではないか」と説明した。
ウクライナ支援にはポンと6000億円だったが…
このニュースが4日昼に報じられると、怒りと動揺の声が広がったのがネットだ。
- やすっ！ケタが少なくとも1つ、2つ足りないと思うんは私だけ。にしても安いな
- 道路もめちゃくちゃ、建物は倒壊。焼野原のような街に使う予備費が40億円？たった
予備費の使用を決める閣議決定はまだとはいえ、活用金額の少なさに驚きの投稿が相次いだらしい。
2023年12月に開かれたG7財務相・中央銀行総裁会合で、鈴木俊一財務相は、ウクライナ支援に欧米諸国が消極姿勢に転じる中、45億ドル(約6000億円)を拠出する用意があると公表。
SNS上では、この金額と今回の予備費の金額の差についての意見も。
- 税金を納めていることが馬鹿らしくならんか。我々は誰のために増税されているのか
岸田政権に対する逆風は依然として続いている。
被災者に最大20万円貸し付け 能登地震で特例措置―厚労省
厚生労働省は2024年1月10日までに、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人に生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、能登半島地震の被災世帯を加えることを決め、都道府県に通知した。
貸付金額は最大20万円。
申請は各地の社会福祉協議会が窓口となって受け付ける。
通常は低所得者世帯などが貸し付けの対象だが、特例として災害救助法が適用された石川県などの被災世帯を加える。
所得などの要件は設けない。
立件の目安は不記載「4000万円超」、池田議員の身柄拘束の決め手は「証拠隠滅の恐れ」
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件は、東京地検特捜部が2024年1月7日、派閥から高額のキックバック(還流)を受けていた池田佳隆衆院議員を逮捕し、全容解明へヤマ場を迎えた。
政治資金規正法違反容疑による国会議員の身柄拘束は前例が少ないが、特捜部は「証拠隠滅の恐れが高い」と判断した。
立件基準
特捜部は先月以降、還流分を政治資金収支報告書に記載していない議員側を捜査してきたが、不記載額は数万円から5000万円超まで幅広く、立件対象の「基準」を設定する必要があった。関係者によると、検察内部では「4000万円超」を立件の一つの目安としたとされる。
泉房穂氏「4000万円以上は立件っておかしい。一般国民は1000万円でも捕まります」自民裏金事件に
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が2024年1月11日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。
自民党は11日、裏金事件を受け、岸田文雄首相(党総裁)直属機関として新設した政治刷新本部の初会合を党本部で開く。
再発防止策や派閥の在り方など、政治改革を巡り議論。
- パーティー券購入時に政治資金収支報告書への記載が必要となる「20万円超」の額引き下げ
- パーティー券購入時の資金の流れ透明化に向け、全手続きへの銀行振り込み導入
- 違反者への厳罰化を見据えた政治資金規正法改正
などの改革案が論点に浮上しており、月内の中間取りまとめを目指す。
最高顧問には、麻生派を率いる麻生太郎副総裁と無派閥の菅義偉前首相が就任。
東京地検特捜部は昨年12月に安倍、二階両派の事務所を家宅捜索したほか、両派幹部らを任意で事情聴取。
明けて1月7日に政治資金規正法違反容疑で安倍派の池田佳隆衆院議員＝同日付で党除名処分＝らを逮捕した。
特捜部は今月26日で固まった通常国会召集前に、政治資金規正法違反の疑いで会計責任者らを刑事処分する方向で検討している。
泉氏は「検察頑張ってほしいですね。民主主義ですから選挙によってしっかりとちゃんとした政治家を選ぶべきですけど、現時点では検察が一般国民と同じような捜査をしてほしいと」と言い、「国会議員だから特別に途中でやめたり、一部に限定したり、4000万円以上は立件っておかしいですから。一般国民は1000万円でも捕まりますよ。国会議員だと、どうして4000万円までいかなかったら捕まらないのか。おかしいと思います」と自身の考えを述べた。
脱税し私服を肥やす国会議員が逮捕されず海外に金をばら撒き、被災者に最大20万円を貸し付ける日本の異常
ASEAN→2兆8000億円投資。
アフリカ→3年間で4兆円の支援。
フィリピン→5年間で1兆円規模の支援。
エジプト→約339億円の支援を検討。
ウクライナ→約1兆400億円＋おかわり6500億。
でも能登半島地震にはたったの40億円しか出さない政府。
一般国民は1000万円でも捕まる。
だが国会議員なら4000万円までいかなかったら捕まらないらしい。
そしてそんな国会議員が日本の被災地の皆様に→20万貸してやるよ。
でも3年以内に返せよ…だと？
ふざけるな。
被災者は公助で救うべきだ。
そのための税金だ。
しかし政府はどこまで自助を強要するつもりか。
たった20万で何ができるというのか？
涼しい顔をして自助を促すこの行為が賞賛されて、
被災者に寄り添い汗をかいて思考錯誤するこの行為が非難される日本の異常。
この国は腐っている。
この国は狂っている。
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