(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［17］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
【総務省】2023年度の『地方交付税』をマイナンバーカード保有率の高い市町村に優遇して配布し、批判殺到
総務省は2023年7月28日、2023年度の「地方交付税」約17兆円のうち500億円を、マイナンバーカードを積極的に普及させた市町村を優遇する形で配分したことを明らかにした。
総務省によると、500億円の市町村ごとの配分額は原則、デジタル化の取り組みに必要な経費に応じて決定したとのことだが、5月末時点のマイナンバーカード保有率が73.25％を超える572市町村に限っては、マイナンバーカードを使った住民サービスの充実を後押しするため、配分額を上乗せしたと説明している。
この総務省の判断について、「こんな不平等なお金の使い方で良いんですかね。 作る、作らないは任意だと言ってたのに」「税金の使い方を間違えている政府。税金はマイナンバーカードのエサではない」「国民がたいして賛成もしていないマイナカードの普及に税金を投入して後押し。財政民主主義の原則が実質無視されている。日本に真の民主主義が存在していないのがこのことからもわかる」といった厳しい批判の声が数多く上がっている。
「交付税」は本来、国が自治体に代わって徴収する「地方税(地方の固有財源)」であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるよう、地方公共団体の財政状況を考慮して配分されている。
この地方の固有財源を、政府の意向でマイナンバーカードの普及促進のために用いるのは、「交付税」の本来の目的を逸脱していると言わざるを得ない。
強引にマイナンバーカードを普及させ、新たな格差を生み出し、国民の生活を脅かす政策しか打ち出さない政治家たち。
これほどの暴挙が行われていることについて、一切の興味を持たない異常な国民。
何もかもが狂った日本が甦る日はやってくるのだろうか。
平等でも公平でもない偽りの民主主義
政府も、ずいぶんと姑息な真似をするじゃないか。
しかし小物感丸出しの脅しだな。
ご覧の通り今の日本社会は、平等でも公平でもなく酷く歪んでしまっている。
これではまるで独裁国家だ。
政府が謳う、偽りの民主主義に騙されてはいけない。
いい加減、目を覚ましてくれ。
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