(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[19]
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか?
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと?
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか?
これを知っても、腹が立ちませんか?
マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す "不都合な真実"
マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。
点検は2段階。
まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。
2023年7月末にその報告提出のリミットを迎える。
そして8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行。
秋までに総点検を終える予定だが、洗い出すデータの量は膨大だ。
保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省の担当者はいう。
自主点検を依頼した健保組合は計1380団体。
すでにマイナ保険証を利用中の加入者の情報だけが対象ではありません。
というのも、今年4月の医療機関でのオンライン資格確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に割り振られたマイナンバーと保険証の記号番号との連携は完了済み。
点検は保険証に結び付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、住所、生年月日、性別が合致しているかを確かめるため、マイナカード所有の有無を問わず、全加入者が対象となる。
(保険局保険課)
具体的な作業も煩雑だ。
各健保組合が自主点検した加入者の個人情報と、オンライン資格確認の情報を突き合わせる。
請け負うのは、オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」だ。
その際、加入者の氏名、住所などの個人情報を、住民基本台帳ネットワークを運営する「地方公共団体情報システム機構」(J-LIS)に照会。
ひもづけたデータの正誤をチェックします。
(厚労省保険局保険課)
費用を誰が負うのかも未定?
問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたび、1件10円の手数料が発生すること。
J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める。
事実上の天下りだ。
各健保組合の総加入者数は軽く1億人を超える。
要は、マイナ総点検のおかげで "天下り団体" は10億円超の臨時収入を得ることになるのだ。
総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのかも未定です。
国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担することになれば、結果的に加入者全員にツケが回ってきます。
(政府関係者)
国民の多くは知らない不都合な真実の数々。
総点検本部長の河野太郎デジタル相は説明を尽くすべきだ。
不都合が起きると政治屋が儲かる
昔の人は我々に、実に秀逸な教訓を遺してくれている。
言葉の由来はこうである。
風が吹くと土ぼこりがたち、それが目に入ることで盲人が増える。
盲人は三味線で生計を立てようとするので三味線の需要が増える。
三味線には猫の皮が張られることで猫が減る。
猫が減るとねずみが増えて、ねずみにかじられる桶が増えることから、桶を売る桶屋が儲かって喜ぶ…というところから。
この出来事が転じて、「風が吹けば桶屋が儲かる」とは、何か事が起きると巡り巡って思いがけない意外なところにも影響が出ることを意味するようになった。
日本の社会は常に、何か不都合が起こると巡り巡って政治屋が儲かる構造になっている。
それは取りも直さず、国民から集めた税金を自らの財布と勘違いしている政治屋が幅を利かせているだからだ。
税金を無駄遣いして作ったポンコツ政策の不都合を、さらに税金を投入して不毛な点検を行い、あまつさえそこから中抜きしようとする卑しい性根はこの国の政治屋ならでは。
いい加減、気づけよ日本人。
こいつらにこの国の行末を託す価値があるのか?
こいつらをいくら肥やしたところで、性根が腐り切った奴らの身体は肥料にすらなりはしない。
天下り“ゾンビ”法人 「事業仕分け」でも生き残る利権のからくり
☆今すぐApp Storeでダウンロード⤵︎