(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［21］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
連日のように報道される「ビッグモーター騒動」
連日のように報道されている「ビッグモーター騒動」。
以前も書いたが、事の発端はずいぶん前に拡散された不正マニュアル動画の流出から始まっている。
それをなぜ、今さらになって大手マスコミは殊更騒ぎ立てるのか？
大手メディアがこれほど炎上に加担するのには何か裏があるのでは？
例えば政治家、それも政権中枢にいる人間のスキャンダルを上書きするためとか。
そう、これ明らかには大手マスコミのミスリードである。
それを裏付けるタイムリーなスキャンダルがあった。
ご存知の通り、憲政史上類のない「木原誠二疑惑」である。
これは、木原誠二官房副長官の妻が殺人事件の重要参考人として捜査対象となったが、木原氏が捜査に介入して立件は見送られ、事件は自殺と結論付けられたとされる件のこと。
そもそも、これほどの大スキャンダルが週刊誌でしか報道されていないというのがおかしい。
疑いの時点で、すでに国の根幹を揺るがす大問題のはず。
それを事実を白日の元に晒す努力もなく、あまつさえ揉み消しに加担するなど言語道断。
大手マスコミは、もはや政府の犬である。
しかしそんな犬にも、誤算があったようだ。
これぞ藪蛇。
人身御供だった「ビッグモーター騒動」のはずが、面白いことになってきた。
国民をナメるな！「保険料の割引率なんと40％」国交省職員が損保ジャパンから受けた「特別ズブズブ厚遇」
お盆休み明けの2023年8月16日、時事通信社が中古車販売ビッグモーターと損保ジャパンの「疑わしい関係」について、独自記事を配信した。
記事は「損害保険ジャパンが昨夏、ビッグモーターへの顧客紹介を、社内の慎重派の反対を押し切って再開していた」というものだ。
これを受けて損保ジャパンの関係者は、
「これから損保ジャパン社内の派閥抗争と暴露合戦が本格化するでしょう」
と切り出し、次のように語るのだ。
さらに2014年に日本興亜損害保険が合併した。
メインバンクはみずほ、三井住友、三菱UFJとバラバラで、企業風土も経営方針も水と油ほど違っていました。
もう社内人事はグチャグチャ。
さしずめ、お公家さんとフーテンの寅さんが机を並べているようなものです。
ビッグモーターは日本興亜損保の取引先で、兼重宏行前社長の長男・宏一前副社長も日本興亜損保に勤務していました。
旧財閥系の安田出身の幹部はビッグモーターの取引自体に慎重なんですが、日本興亜損保出身の幹部に押し切られたと聞きました。
金融庁はビッグモーターの保険金不正請求について7月31日、損保ジャパンに報告徴求命令を出した。
さらに8月4日には、私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題で、損保ジャパンを含む保険大手4社に、追加報告を求めている。
そこで注目すべきが、ビッグモーターの街路樹損壊や車検不正疑惑を黙認してきた、国土交通省の「職員向け団体保険」の存在だ。
国土交通省の職員向け損害保険パンフレットには「割引率40.15％」「割引率33.5％」の文字が躍る。
子供向けの損害保険は東京海上、医療保険は三井住友海上が取り扱っているが、それ以外の保険商品は損保ジャパンの「独占」となっている。
40％、33％を超える破格の損害保険料割引は団体割引に加え、保険支払い実績を加味したと説明されている。
われわれの自動車保険、火災保険の保険料は自然災害の増加を口実に、40％から50％も引き上げられている。
ところが国交省職員は40％値引きの厚遇を受けているのだから、損保ジャパンも国交省も、あまりに顧客と国民をナメている。
ビッグモーターと損保ジャパン、国交省のズブズブの関係については金融庁と公正取引委員会、人事院の調査の行方を見守るしかないが、岸田内閣は支持率アップのため、9月以降に内閣改造をすると言われている。
岸田文雄総理が、ビッグモーターによる数々の不正を看過してきた国土交通省の大臣ポストをなおも公明党に譲るのであれば、増税と食料品の値上がり、さらに保険料まで値上がりして生活が逼迫する国民の怒りと不信感は、さらに増すこととなるだろう。
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