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ioritorei’s blog

完全趣味の世界

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(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[65]【『自民党裏金問題』自民、会計責任者「名前貸した」 高木毅氏側が報告書の印鑑用意か】

 

 

 

 

(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[65]

 

 

(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは

 

 

最近、テレビでニュースをご覧になりましたか?

久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。

トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと?

どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。

それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。

情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。

国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。

それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。

それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。

現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。

とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。

だから方法を変えることにする。

現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。

これを知っても、まだ無関心を貫けますか?

これを知っても、腹が立ちませんか?

 

 

 

 

 

 

 

自民3派閥の会計責任者らを立件 安倍派幹部7人は不起訴 裏金事件で特捜部

 

 

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は2024年1月19日、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で、安倍派の会計責任者松本淳一郎事務局長(76)と二階派で会計責任者を務めた永井等元事務局長(69)を在宅起訴し、岸田派の会計責任者だった佐々木和男元事務局長(80)を略式起訴した。

安倍派幹部の議員7人は立件しなかった

関係者によると、安倍派や二階派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側にキックバック(還流)したり、議員側が派閥に納めずプールしたりしていた。

政治資金収支報告書に記載しなかったとして立件された金額は、安倍派が収支とも約6億7500万円で計約13億5000万円

二階派が収入が約2億6400万円、支出が約1億1600万円で計約3億8000万円

岸田派は収入約3000万円

また、特捜部は、安倍派からの還流分約5100万円を自らの政治団体の収入として記載しなかったとして大野泰正参院議員(64)=岐阜選挙区=と岩田佳子秘書(60)を在宅起訴、約4300万円を記載しなかったとして谷川弥一衆院議員(82)=長崎3区=と三宅浩子秘書(47)を略式起訴した。

二階派会長の二階俊博元幹事長の資金管理団体が派閥のパーティー収入の一部約3500万円を記載していなかったとして、二階氏の梅沢修一秘書(55)を略式起訴した。

安倍派の議員側では7日に衆院議員の池田佳隆容疑者(57)=比例東海=が約4800万円の虚偽記入容疑で政策秘書とともに逮捕されている。

 

 

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裏金1000万円程度なら実質「セーフ」

 

自民党派閥が組織的に続けていた裏金づくりを巡る東京地検特捜部の捜査は、現職議員3人を含む計10人の立件で終結する見通しとなった。

最大の焦点だった派閥幹部の刑事責任は問われず、1000万円超のキックバックを受け取っていた議員もほとんどが不問にされた

派閥幹部については、会計責任者との「共謀」を示す証拠が見つからなかったという。

政界で繰り返されてきた「秘書が…」のような言い訳がまたも通った。

会計責任者が有罪になれば、政治家が失職する「連座制」の導入など、議員自ら改革を急がなければ、政治への信頼は取り戻せない。

キックバックを受け取った議員の立件は、政治資金収支報告書への不記載額が「3500万円以上」に限られた

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り約3000万円を記載しなかった秘書を略式起訴した過去の例などを、「線引き」の根拠としたとみられる。

1000万円の裏金づくりが刑事責任を問わないほどに軽いのか?

多くの有権者はそうは思わない。

今回の捜査は、「修正すれば刑事責任を免れられる」と誤ったメッセージを政治家に送ることになりかねない

 

 

 

 

 

 

 

人身御供にだって意地がある!

自民、会計責任者「名前貸した」 高木毅氏側が報告書の印鑑用意か

 

 

自民党の高木毅前国対委員長が関係する政治団体で会計責任者を務める東京都の70代男性が2024年1月16日までに共同通信の取材に応じ「5年ほど前に『名前だけ貸してくれ』と頼まれてそのまま貸した」と明らかにした。

政治資金収支報告書に押された判については「印鑑を渡したことはない。向こう(高木氏側)が用意したのでは」と述べた。

団体は「次世代政治研究会」。

東京都選挙管理委員会に提出された収支報告書によると、事務担当者は高木氏の政策秘書で、高木氏の事務所の電話番号が連絡先として記載されている。

高木氏の政治資金パーティーを開催し、2022年までの3年間で計約4500万円の収入を得た。

 

 

政治腐敗を撃つ―「不信」の明細書

政治腐敗を撃つ―「不信」の明細書

 

 

 

【神への生け贄】人身御供が生み出していた階層化社会

 

 

人身御供は邪悪な習俗だというのが、ほぼすべての人の共通認識だ。

しかし、多くの古代文明で(そして、いくつかの近代文明でも)、神に生け贄を捧げるこの宗教儀式は行われていた。

ニュージーランド社会学者たちが統計分析を行い、科学専門誌「Nature」で発表した論文によれば、こうした身の毛もよだつ慣習は、予想可能な結果をもたらすという。

つまり、人身御供によって「階層化された社会のエリートたちが恩恵を受ける」という結果だ。

研究グループはまず、ベイズの定理を用いて統計モデルを作成。

93の文明を「平等主義」「適度に階層化」「高度に階層化」の3つに分け、人身御供が社会に及ぼした影響を推定した。

その結果、93のうち40の文明(43%)で、人身御供の証拠が確認された。

3グループの割合を見ると、平等主義の社会では20のうち5つ(25%)、適度に階層化された社会では46のうち17(37%)、高度に階層化された社会では27のうち18の文明(67%)で人身御供が確認された。

研究グループは次に、複数の確率モデルを用い、93の文明がどのように変化していったのか、その変化において人身御供がどのような役割を果たしたのかを調べた。

その結果、人身御供は「高度に階層化された社会」の維持に役立つこと、そして「適度に階層化された社会」を「高度に階層化された社会」に変化させることがわかった。

興味深いことに、人身御供を行っていた平等主義の社会が階層化されることはなかった。

つまり、階層化された社会で力を維持したいエリートにとって、人身御供は有益な手段になったということだ。

これはオーストロネシア人の文明に特に当てはまる。

多くの場合、宗教あるいは政治のリーダーが人身御供を行い、奴隷や社会的な地位の低い人が生け贄にされていたためだ。

この度の自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部が出した答えがまさにこれ。

日本を今よりさらに階層化させて、社会で力を維持したい政治家どもの思惑にまんまと乗ってしまった形になってしまった。

立件された人間はすべて人身御供。

高まる国民感情を逸らすための一時的な身代わりに過ぎない。

こんな茶番にいったい誰が誤魔化されるのだろう?

もし政治家どもが、まだ  "人の噂も七十五日" なんて考えているようなら、我々国民も随分と舐められたものである。

 

 

 

 

 

 

 

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