(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［63］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
【ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付け】政府に批判的な意見は即削除？国民に対する言論弾圧になる可能性も
能登地震でデマが拡散
能登半島地震の発生直後から、デマ・偽情報が会員制交流サイト(SNS)などを通じて拡散した。
被災者を装って救助を求めた悪質な投稿や、東日本大震災の映像を能登半島地震の被災地と装った動画などもあった。
救助活動の妨げとなり、被災者にも正確な情報が届かなくなる。
悪質な投稿はもとより、事実と思い込んで拡散した第三者の行動も厳に慎みたい。
岸田文雄首相は総務省を通じてプラットフォーム事業者4社に対し、不適切な投稿の削除を念頭に適正な対応を要請した。
デマ・偽情報を沈静化させ、難航する捜査救助活動と避難者支援、復旧への歩みを進めたい考えだ。
能登半島地震は、輪島市の「朝市通り」周辺の火災が200棟以上に及び、珠洲市では古い木造家屋が数多く倒壊し壊滅的状況にある。
確認された死者数が日々増加する中、被災者を逆なでする心ないデマ・偽情報。
SNS上では閲覧数獲得が目的の投稿も少なくない。
実在しない住所や無関係の画像で救助を求めたり、外国人窃盗団出現のデマも流れた。
イーロン・マスク氏が2022年にX(旧ツイッター)を買収し、閲覧数に応じて広告収益を分配し始めたことが投稿増加の一因とされる。
23年版「防災白書」では、デジタル化の進展で被災状況の迅速な把握が可能になった一方、SNSなどを通じたデマの拡散に警鐘を鳴らしていた。
関東大震災では火災で生じた爆発・飛び火・井戸水の濁りが、朝鮮人による爆弾投てき・放火・投毒だとするデマが広がり、朝鮮人を殺傷する事件が各地で多発。
東日本大震災でも中国人窃盗団による略奪などのデマが拡散した。
今後は人工知能(AI)で生成したフェイク動画など、新たなリスクにも留意しなければならない。
総務省によると、偽情報を見分ける「自信がない」人は全体の4割を占める。
同省は、複数の情報と読み比べたり、情報の発信元を確認するよう注意喚起している。
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引！？ 正体はIT企業 ネット工作蔓延か
ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Dappi」。
Dappi
Dappi (だっぴ)は、ウェブコンサルティングを業務とする東京都内のIT会社のTwitterアカウントである。
ネット上で自由民主党や、日本維新の会などへの賛同や動員を行ったり、立憲民主党や日本共産党の国会議員への誹謗中傷や批判を繰り返し行っていた。
Twitter(現X)における匿名の発信者であったが、約17万人のフォロワーを擁し(2021年10月時点)、国会議員からもたびたび注目されるなど、大きな影響力を持っていた。
匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のIT関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。
この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。
◆国会質疑の趣旨改変し攻撃材料に
「私の国会質疑の趣旨をまったく別のものに仕立て上げて改変し、やりとりの断片を切り取ってツイッターに投稿していた。そんなことが何度か繰り返され、信用や人格を傷つけられた」。
立憲民主党の参院議員、小西洋之氏が「Dappi」について苦々しげに振り返る。
小西氏は同じ党の議員と2人で、攻撃的な内容の投稿で名誉毀損されたとして、「Dappi」を運営しているとみられる企業などを相手取り、２人分の損害賠償計880万円と投稿の削除、謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。
「私だけじゃない。多くの野党議員が国会質疑の内容が違う趣旨にされるなど、同じことをされてきた。民主主義のもとで政治家が有権者の批判や監視を受けることは必要だ。言論の自由もある。しかし、投稿はその範囲を逸脱している」と小西氏は提訴に踏み切った理由を語る。
◆主要な販売先に「自民党」
「Dappi」は2019年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは16万超。
自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とつづってあり、投稿内容は野党議員やマスコミへの厳しい批判、そして、自民党議員への賛辞や支持表明が多い。
ネットニュース番組や会見などの動画、新聞記事、出演者や議員たちの発言をふんだんに引用しているのも特徴だ。
小西氏は提訴に向け、まずDappiの発信者情報を調べた。
込み入った手続きの末、情報を開示してもらったところ、都内に本店を構える、ある企業が浮上した。
この企業のホームページや登記簿、民間信用調査会社によると、設立は01年11月。
主にウェブサイトや広告宣伝の企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けており、従業員は十数人。
そして、主要な販売先のひとつに「自由民主党」とあった。
訴訟の件や自民党との関係を取材しようと、この企業に電話をした。
だが、何度かけても留守番電話。
そこで、直接訪ねてみた。都心部から電車で約20分の私鉄の駅から、歩いて5分ほどのオフィスビル。
オートロックの玄関で、2階の事務所の部屋番号を入力して呼び出したが、応答はなかった。
◆「サーバー代」など毎年数十万円
この企業は自民党とどんなつながりがあるのか。
まず、東京都選挙管理委員会が公表している「自民党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書で調べた。
ホームページで公表している17～19年のいずれも、「ホームページ関係費」で「サーバー代」として約10万円を支出。
それだけではない。
将来の議員候補や議員秘書の発掘、政治分野のリーダー育成に向けて自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の項目で、「テープ起こし」などとして毎年数十万円払っている。
◆国会議員の収支報告書にも記載
他にもある。
閣僚経験もある自民党の女性国会議員。
資金管理団体の収支報告書には、19年にホームページメンテナンスやウェブサイト制作費として約110万円、18年もメンテナンスに約25万円を支出していた。
小西氏は「自民党とどう関わりがあるのか知らないが」と前置きし、こう語る。
「動画を組み入れるなどの手間を考えると、個人ではなく組織的な体制でなければ、難しいだろうと考えていた。組織を動かすにはお金が必要。その資金がどこから出ているのか。中傷被害者として、『加害者』の実態に関心がある」
◆河井氏夫妻そろってネガティブキャンペーン
ただ、今回のケースに限らず、自民党によるネットでの情報工作の可能性は、以前から指摘されていた。
そのひとつが明かされたのが、19年7月の参院選広島選挙区で公選法違反罪に問われた河井案里氏の裁判だ。
20年10月19日の公判で検察が読み上げたインターネット業者の供述調書では、案里氏と夫の克行元法相もネット工作をしていたことが暴かれた。
地元の中国新聞によると、この業者は克行氏に批判的な書き込みを検索で表示しにくくし、17年の衆院選では同氏の依頼で対立候補のネガティブな記事を出す工作もしていた。
案里氏の選挙でも業者が架空の人物を名乗り、対立候補のイメージを損なう記事を投稿していた。
ジャーナリストの津田大介氏は「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。(情報工作は)自民党内でも常態化しているのだろう」と話す。
◆海外では関与疑いの首相が辞任
海外でも与党による情報工作は起きている。オーストリアでは16～18年、クルツ首相に有利になるように操作された世論調査が掲載され、財務省がメディアに資金を提供した疑惑が浮上。
関与が疑われたクルツ氏は辞任した。
米国でもトランプ氏が勝った16年の大統領選挙で、ロシアが一般人を装いネット世論を操っていたことが判明し、大問題になった。
カリフォルニア州在住の映画評論家の町山智浩氏は「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」と訴えている。
◆自民党関与は「クロ」？
果たして自民党はDappiに関与していたのか。
ネット上の言説に詳しい評論家の古谷経衡氏は「個人的な感触としては、クロだと思う」と話した。
Dappiが投稿した時間がほとんど限定されているためだ。
「ネトウヨ業界は、お金以上に自民党への愛がある。本当に好きだったら四六時中、つぶやくはずだ」
津田さんは続けてこう語る。
「ネットでプロパガンダのように発信したり、Dappiが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」
小渕優子選対委員長が「Dappi」の "野党誹謗会社" にカネを流し続けていた
◆ワンズ社は "野党誹謗会社" だった
過去に、政治資金を巡ってファミリー企業に政治資金1400万円を還流させていた問題が報道された小渕優子議員。
だが、不可解なカネの流れはそれだけではない。
資金管理団体「未来産業研究会」は2020年まで、都内のIT会社「ワンズクエスト」に、ホームページメンテナンス代などの名目で毎年数十万円を計上してきた。
ワンズ社は、21年10月、立憲民主党の参院議員2人が、同社が運用する匿名アカウント「Dappi」によるTwitter(当時)の投稿で名誉を傷つけられたとして、損害賠償請求訴訟を起こした相手です。
Dappiは過激な言葉で野党や左派メディアなどを誹謗していた。
東京地裁はワンズ社の小林幸太社長の指示で業務として投稿が行われていたと認定し、計220万円の賠償を命じる判決を下しました。
県連関係者
つまり、ワンズ社は自民党が有利になるように動く "野党誹謗会社" であることが司法に認められたのだ。
ところが――。
◆提訴後も契約を続けているワケ
2022年年11月末に公開された昨年分の政治資金収支報告書を確認したところ、21年の提訴後もホームページメンテナンス代として計26万4000円を計上していたのだ。
自民党関係者が囁く。
小林氏は、党の事務方トップとして、政権を支えてきた元宿仁事務総長の親戚です。
しかも、小林氏も元宿氏も群馬県出身で、群馬県が地盤の小渕氏とは "同郷" という間柄。
契約を続けているのは、そうしたしがらみゆえなのか……
群馬県に住む元宿氏の実弟によれば、小林氏は「俺のいとこの子供だ」という。
そこで小林氏の自宅を訪ねると、本人が対応した。
――小渕氏の団体から仕事を受注し続けていた？
「相手のあることですので、申し訳ございません」
――同じ群馬県同士で小渕氏と関係が深い？
「特にそういったことはありません。通常の業務です」
◆小渕議員からの回答は…
小渕議員に見解を尋ねたところ、事務所を通じて主に以下のように回答した。
「ホームページのメンテナンスにつきましては、報道を拝見し、今年10月で継続をやめております。この会社は知り合いの議員事務所の紹介でお願いしただけのことであり、会社代表者との面識はございません。選挙区事情は様々であり、最も効果的な方法で選挙対策をしているところです。必ずしも街頭活動が効果的でない選挙区事情の場合もあり、独自の方法で奏功した選挙もありました。ただ、力及ばず結果が出なかった選挙もありますので、今後とも党勢拡大のため精進してまいります」
ドリル事件の傷から "脱皮" するのは難しいようだ。
【ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付け】政府に批判的な意見は即削除？国民への言論弾圧になる可能性も
インターネット上の誹謗中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。
SNS運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。
インターネット上の個人に向けた誹謗中傷への対応なら大歓迎だが、この改正が果たしてそれだけで済むのだろうか？
能登半島地震後、政府の遅すぎる災害対応を正当化し野党、特に山本太郎氏を批判するネトウヨたちが大量発生した。
さらに酷いのが、岸田文雄首相のX(旧ツイッター)のコメント欄だ。
岸田首相の失政は誰の目にも明らかなのに、コメント欄には岸田首相への労いと賞賛の声で溢れている。
これが癒着宗教からの援護射撃だとはわかっていても、見ていると酷く恐ろしく感じる。
政府にとって都合の良い情報しか伝えないマスコミがあてにならない今、インターネットの情報まで封じられたら我々国民は、いったいどこから情報を得ればいいのだろうか？
インターネット上の誹謗中傷は大問題ではあるが、残念ながら「Dappi」という前例がある以上、プロバイダー責任制限法の改正を諸手を挙げて歓迎するわけにはいかないのだ。
ただでさえ情報統制、情報操作、思想誘導激しい日本の現状。
誹謗中傷にかこつけて、このままでは言論の自由まで奪われてしまう。
それだけは断固阻止だ。
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