(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［76］【政府、スマホでNHK視聴に受信料… 改正案を閣議決定 外国人役員の就任規制も緩和へ】
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
政府、スマホでNHK視聴に受信料… 改正案を閣議決定 外国人役員の就任規制も緩和へ
政府は2024年3月1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。
NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。
放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。
プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。
いずれも今国会での成立を目指す。
NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。
法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。
NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。
放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。
スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。
既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。
「スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない」とは言っても、実質増税を増税と捉えていないトンチンカンなクソ政府のやること。
この期に及んで、国民からまだ金を吸い上げようとするシステム構築だということは、火を見るよりも明らかだ。
史上最悪の首相、増税クソメガネのあだ名は伊達じゃない。
そしてこれは、すべてのメディアが大谷翔平選手の話題で持ち切りになった裏で行われたショック・ドクトリンである。
ショック・ドクトリンとは大災害の発生後などの危機的状況を、既存のシステムを変えてしまう絶好のチャンスと捉え、新自由主義的な改革など国民にとって不利益となるような政策を一気に進めてしまうことを指すが、既存システム破壊のチャンスは何も危機的状況ばかりではない。
大谷翔平選手の話題は、政府にとって絶好の隠れ蓑。
思考停止状態の日本人の頭の中では、大谷翔平選手＞自分の生活。
なるほど、日本が衰退するわけだ。
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