(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［77］【非常時、国が必要な指示 地方自治法改正案を決定―政府】
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
もうひとつのショック・ドクトリン
非常時、国が必要な指示 地方自治法改正案を決定―政府
政府は2024年3月1日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。
想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。
改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。
ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。
内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。
また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。
行政のデジタル化に対応した法改正も行う。
国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保に向けた方針の策定を自治体に義務付ける。
このほか、高齢者の見守りといった地域課題の解決に取り組む団体について、市町村が指定して支援できる枠組みを設ける。
ずいぶん聞こえが良いよう感じるだろうが、それは大きな勘違い。
これで自民党は本来党の方針を決定するだけの "閣議決定" で、「今は非常時だ」と決めてしまえば、各自治体に対して法を無視した指示も可能という事になってしまったということ。
極めて危険な法改正である。
これも、すべてのメディアが大谷翔平選手の話題で持ち切りになった裏で行われたショック・ドクトリン。
大谷翔平選手＞自分たちの生活の思考停止に、この意味がわかるか？
現在日本は、独裁国家の基盤が着実に出来上がりつつあるということだ。
知らないは、バカな国民ばかりなり。
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