(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［15］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
【岸田内閣】政府に国民の電話やメールなどの通信情報を常時監視できる権限を与えるよう法改正を検討 中国と同様の監視社会の構築を目指す
政府が、サイバー攻撃への対処能力を強化するためとし、個人や組織、企業を常時監視できるよう「電気通信事業法」など複数の法改正を検討していることが明らかになった。
2022年12月、政府は「国家安全保障戦略」を改定し、サイバー攻撃を防ぐ対策として、民間の通信事業者の通信に関する情報を活用することや、攻撃者のサーバーなどに侵入し、無害化することを盛り込んだ。
関係者によると、政府はこれらの方針を実現するため、「電気通信事業法・4条」の定める「通信の秘密の保護」に、一定の制限をかける法改正を検討しているとのこと。
さらに、本人の承諾なくデータへアクセスすることを禁じた「不正アクセス禁止法」、「コンピューターウイルスの作成・提供を禁じた刑法」の改正も視野に入れると共に、海外のサーバーなどに侵入し、相手のサイバー活動監視・無害化を可能とするため、「自衛隊法」を改正することも検討しているとのことだ。
現在、「電気通信事業法」の第4条では、「通信の秘密の保護」について以下のように定められている。
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。
その職を退いた後においても、同様とする。
しかし、これらの法律が改悪された場合、特定の個人や組織、企業のメールのやり取りや通話記録などが、政府の一方的な意向によって、監視される恐れがある。
「日本国憲法」の第21条においても、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されていることから、政府による監視行為は、憲法違反に他ならない。
このように個人や企業の通信情報を監視する行為は、中国共産党が行ってきた工作活動の一つであるが、岸田総理は彼らの手口をそのまま真似して、日本人をさらに厳重に管理・支配しようと計画している。
そう勘繰られても仕方ない法改悪である。
人々の自由とプライバシーを脅かす岸田総理の所業は、書籍等で読み聞いた戦前戦中時のそれに酷似しているように思う。
このまま現政権を放置し続けたら、平和ボケしすぎた日本人は知らぬ間に戦地へと駆り出されているかもしれない。
— 赤池たつや れいわ新選組甲府勝手連 れいわ甲府 (@A_tatsuyaakaike) 2023年6月29日
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