防衛費拡大の前に政府がまずやるべきこと
深刻な酪農危機
牛乳を捨て、牛を殺処分しているのに、なぜ日本人はコオロギを食べようとしているのか？
日本の酪農業がかつてない危機に瀕している。
2022年4月からの半年間で全国の酪農家戸数は推定3.4%減少しており、これまでを上回るペースで生産活動を停止(離農)する農家が増えている。
これまでも高齢化や後継ぎの不在を理由に離農する酪農家は多かった。
しかし、今回の危機の様相はこれまでと異なる。
経営難を理由に離農を検討する中堅農家が増加しているのだ。
北海道などでは20代の若い酪農家でも離農を決断するケースが出てきている。
「このままでは北海道の酪農はもたない」。
ある大手酪農家は深刻な危機感を露わにする。このまま酪農家の離農が加速すれば、将来的な牛乳や乳製品の供給にも影響が出かねない。
では、なぜ日本の酪農業がいま深刻な経営難に陥っているのか。
そして、中堅農家らの相次ぐ離農は、社会にどのような影響を与えるのだろうか。
濃厚飼料の高騰
濃厚飼料とは、家畜に給与する飼料の中で、粗飼料に対する言葉であり、近代的な畜産において用いられる、特にタンパク質が多い飼料である。
ところが、ウクライナ危機の影響で高騰している。
日本とウクライナは、距離こそ離れてはいるがその影響力は絶大。
ウクライナは世界でも有数の穀物輸出国でトウモロコシや小麦などが主要産品で、戦争が起きる前の2021年は小麦で世界5位、トウモロコシで世界3位の輸出量を誇っていた。
それもロシア軍の侵略により、その価格は上昇。
特に牛が食べる濃厚飼料の原料はトウモロコシが主に主成分であり、かつ日本の酪農家のほとんどが、濃厚飼料を海外からの輸入に頼っていた背景があったため、飼養コストが跳ね上がってしまった。
酪農家の現在の飼料コストは、ウクライナ侵攻前と比べ約2倍になったともいわれている。
1ヶ月の食費が2倍になってしまったら、家計は苦しくなる。
それと同じことが今、酪農業界では起こっているのだ。
また補足として、2022年に急激に進んだ円安も飼料価格の高騰を押し上げ、もはや輸入飼料から国産飼料に転換すべきとの声も上がっている。
しかし、そんなに多くの国産飼料を耕す土地も無いから、すべての酪農家を賄えることはできないのが現状だ。
生乳販売の価格維持と子牛の市場価格の下落
コストが高くなれば、その分売上を上げればこの問題は改善することができるのではないか？
そう考える人も多いだろう。
しかし、ここにも酪農家がコスト高の情勢変化に対応しづらい仕組みがある。
そもそも生乳を価格(乳価)は、どのように決定されているのかご存知だろうか。
生乳販売は「一元集荷体制」という特有の体制が敷かれている。
各酪農家で搾られた生乳は、地域ごとに農協などが作る指定団体が一括して集め、その後各乳業メーカーに売られていくという仕組みである。
乳価は指定団体と乳業メーカーの交渉で決まってしまうため、酪農家は価格交渉には基本入り込むことはできない。
また、基本的には1年に一回の価格交渉のため、酪農家は安定した収益を手にする一方で、変化には柔軟に対応し辛い仕組みになってしまっている。
新型コロナウイルスの影響ももちろんある。
学校給食がなくなり、牛乳の居場所がなくなってしまい、泣く泣く廃棄処分をせざるをえない事態も一部の酪農家で起きていた。
「牛乳を増産せよ」からの身勝手な政府の手のひら返し
「食料危機は人災」。
このことを象徴する事例を、酪農をめぐる問題に見ることができる。
近年、日本の酪農業では、都府県における生産減少が続く一方、北海道での増産によって、生乳の供給をなんとか維持してきた。
牛乳余りどころか、ずっと不足が続いていたのである。
その状況下で、農水省は「畜産クラスター事業」を推進し、生産性の向上と供給量の増加を図る。
「畜産クラスター事業」とは、酪農・畜産の生産基盤強化や、収益力の向上のために、補助金を交付する事業のことだ。
機械や設備の導入時の本体価額(税抜)の2分の1が補助金として援助され、必要経費等を引いても実質40パーセントオフとなる。
この制度によって酪農の生産量が伸びたところまでは良かった。
だが、コロナ禍が発生し、自粛などによって生乳需要が減少したことで、乳業メーカーの乳製品在庫が積み上がってしまった。
2021年になると、学校給食が止まる冬休み期間に、生乳の処理能力がパンクし、大量の生乳が廃棄される懸念すら生じた。
政府が「牛乳を飲もう」と呼びかけ、関係者が全力で牛乳需要の「創出」に奔走した結果、なんとか大量廃棄は回避できた。
関係者の努力には敬意を表するが、これを美談として扱ってはいけない。
もともと、牛乳余りが生じたのは、政府による畜産クラスター事業によって、生産量が増えたことが原因のひとつなのである。
政府は、単に牛乳の生産量を増やすだけではなく、「出口」となる牛乳需要の創出も同時に行うべきだった。
コロナ禍という予想外の事態が発生し、牛乳余りが生じたなら、政府が買い上げれば良かったのである。
だが、政府は牛乳の買い上げはせず、代わりに酪農家に対して、「牛乳を搾るな」「牛を処分すれば一頭あたり5万円支払う」などという通達を出している。
政府の指示で「牛乳を増産するためなら補助金を出す」としておきながら、手のひらを返して「牛乳を搾るな、牛を殺せ」というのは、あまりにも無責任ではないだろうか。
しかも、この畜産クラスター事業はまだ続けられている。
この矛盾を、政府はどのように説明するのだろうか。
救えるはずの困窮者を見捨てる政府
コメや生乳の過剰在庫が報じられる一方、「買いたくても買えない」人がいるという点も忘れてはならない。
コロナ禍よりずっと前から、日本は先進国で唯一、20年以上も実質賃金が下がり続けている。
その中で、コメ余り・牛乳余りが起きているのは、所得が減ったせいで「買いたくても買えない」ことが、その一因であると考えられる。
つまり、コメ余り・牛乳余りどころか、むしろ足りていないのである。
コロナ禍で牛乳やコメが余るというなら、そのコメや牛乳を政府が買い上げ、生活が苦しく、満足に食べられない人たちに配れば良かったのである。
国が買い上げれば、在庫を抱えた農家も助かる。
それを、フードバンクや子ども食堂などを通じて困窮世帯に配れば、非常に有効な人道支援となる。
しかし、政府はこうした政策を意固地になって拒否し続けている。
「コメは備蓄用の120万トン以上は買わないと決めたので、断固できない」「乳製品はすでにいっさい買わないと決めている」という言い訳を繰り返すばかりだ。
しかし、生乳が余り、バター・脱脂粉乳の製造能力がパンクするほどの非常事態に、牛乳を政府が買い付けて、困窮世帯に配ることくらい、なぜできないのだろうか。
米(コメ)については、「15万トンの人道支援を表明」という報道もあった。
ただこれは、"15万トンのコメについて全農などが長期保管する保管料を国が支援する" という話に過ぎなかった。
これが子ども食堂などに提供されるのは2年後あたりになるので、そのころには古古米になってしまっている。
これが「人道支援」とは情けない限りだ。
財務省としては、これが現行の法律でできる精一杯、ということのようだ。
だが、法や制度の本来の目的に即した、柔軟な解釈・運用とは言い難い。
そこには、現状を変えよう、困っている人を救おうという「真摯な思い」が欠如している、といわれても仕方がないのではないか。
国内の乳製品が余っても、外国からの輸入を止めない日本
酪農家が危機に直面する一方、政府にはこれを救おうという姿勢がまるで感じられない。
2022年6月3日、「酪農スピードNEWS」が以下のように報じた。
農水省は3日、国家貿易による2022年度の乳製品輸入数量について、今年1月に設定した年間輸入枠を据え置くと発表した。
製品重量で脱脂粉乳750トン(生乳換算5000トン)、バター7600トン(9万4000トン)、ホエイ4500トン(3万1000トン)、バターオイル500トン(7000トン)を維持する。
国内の需給状況を総合的に判断した。
国が主導した「畜産クラスター事業」によって、全国的に牛乳余りが生じ、酪農家は経営危機に直面している。
一方で、国はいまだに畜産クラスター事業を続けているだけでなく、海外からの乳製品輸入は据え置きにするというのだ。
国内の酪農家には、乳製品在庫が過剰だから、生乳を搾るな、牛を処分しろと指示し、出口対策(輸入脱脂粉乳の国産への置き換え)に生乳1キログラム当たり2円以上の農家負担金を課している。
その一方で、飼料・資材暴騰下でも乳価を据え置きつつ、海外から大量の乳製品を輸入し続けているのは、矛盾ではないのか。
なぜ、政府はこのように矛盾した政策を取り続けるのか。
その理由は、毎年生乳換算で13.7万トンのバター・脱脂粉乳等を輸入する「カレント・アクセス」が定められているから、というのが政府の説明である。
1993年に合意に至った、「GATT(ガット、［関税及び貿易に関する一般協定］)」の「ウルグアイ・ラウンド(UR)」合意において、「関税化」とあわせて、輸入量が消費量の3パーセントに達していない国は、消費量の3パーセントを「ミニマム・アクセス」と設定し、それを5パーセントまで増やす約束をしている。
しかし他国の例を見ると、実際にはせいぜい1～2パーセント程度しか輸入されていないことが多い。
ミニマム・アクセスは、政府がいうような「最低輸入義務」ではなく、「低関税を適用すべき輸入枠」で、アクセス機会を開いておくことが本来の趣旨である。
国内に輸入品の需要がなければ、無理に輸入しなくても良いのだ。
欧米諸国にとって乳製品は必需品であり、外国に依存してはいけない食品だから、無理に輸入する国はない。
かたや日本は、当時すでに国内消費量の3パーセントを遥かに超える輸入量があったので、その輸入量を13.7万トン(生乳換算)の「カレント・アクセス」と設定し、国内で牛乳余りが生じていようが、毎年忠実に13.7万トン以上を輸入し続けている。
ある意味、世界で唯一の「超優等生」である。
こうした輸入は牛乳以外でも行われている。
その代表とも言えるのが米(コメ)だ。
米(コメ)においては、毎年77万トンを輸入する「ミニマム・アクセス」が定められている。
また、そのうちの36万トンは必ず米国から買うという「密約(命令)」があるといわれている。
これについて、政府は「日本は国家貿易として政府が輸入しているので満たすべき国際的責任が生じている」と説明しているが、そんなことは国際的な条約のどこにも書かれていない。
政府は、ミニマム・アクセスの遵守が国家貿易だと義務になる「根拠」を示す必要がある。
こうしたかたちで米(コメ)、乳製品の輸入を行う一方、牛乳余りが生じたら、「在庫が増えたから牛乳を搾るな、牛を殺せ」というのはあまりに無責任だ。
しかも、ついに、強制的減産で絞ったが出荷できない生乳を酪農家が廃棄する事態まで生じている。
政府の指示に従い、畜産クラスター事業によって生産設備の増強を行った酪農家は、多額の負債を抱えることになった。
その酪農家に対して、「牛乳を搾るな」というのは、潰れろといっているようなものだ。
そればかりか、畜産クラスター事業をやめると来年から農水予算を減額されてしまうからと、事業を継続するために補助金を使ってくれという。
まったくの矛盾である。
牛乳の生産コストが暴騰する中、酪農家の赤字が膨らんでいる。
その対策として、「乳価の引き上げ」とともに、諸外国のように「牛乳の買い上げ」によって需要を創出する方法も有効である。
だが業界も政府も、いずれにおいても牛乳の需給が緩和しているという理由で、断固としてやろうとはしない。
いまや酪農家全体が、経営危機に直面している。
その危機を作ったのは政府であるのに、酪農家の倒産は「自業自得」のようにいわれてしまう。
このような状況を放置すれば、日本の酪農業は崩壊してしまう。
そうなれば、いざ食料危機に直面した場合に、日本人の食料供給は本当にストップしてしまうだろう。
深刻な問題だからこそ報道しないマスコミの罪
休日のワイドショーは、現在の日本の状態を知るための絶好のバロメーターだ。
トップニュースでどんなニュースが報道されるのか？
スポーツや著名人の話題ならば今日も日本は平和なのだと感じるし、深刻な話題ならばその重要度に応じて危機感を感じる。
こと昆虫食に関しては、一時的ネットニュースを騒がせていたような記憶はある。
しかし、そのことが酪農危機に繋がっている詳細な報道はなかったように思う。
ただ単純に、昆虫食の是非を議論していただけだったように感じる。
いつの間にかマスコミは、肝心なことを報道しなくなった。
そもそも報道に思想や感情は無用だ。
正確な情報を正しく伝えてくれさえすれば、それで良い。
思想や感情の表現は、コメンテーターにでも任せておけば良いのだ。
しかし最近のマスコミは、思想や感情ありきで情報を伝えているように思う。
誰かの意思によって、情報・印象操作が行われているように思えてならない。
マスコミとは、権力の監視役というのが本来の役目である。
権力が暴走しないよう、監視し牽制することがマスコミの本分だ。
それを忘れて権力に忖度するマスコミに、もはや存在意義などないように思う。
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