(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［7］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
国民の関心が高い「LGBT理解増進法案」の陰で政府が暗躍
入管難民法改正案を改悪した岸田日本政府、優秀な外国人技能実習生には「永住権」と「家族帯同」を認める閣議決定
政府、在留資格「特定技能2号」の11分野拡大を閣議決定
政府は2023年6月9日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。
2号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。
日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。
特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした。
在留期間が通算5年の「1号」と、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。
1号は相当程度の知識・経験、2号はより熟練した技能が求められる。
いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選べる「転籍」ができる。
1号は全12分野あり、家族の帯同は認められていない。
一方、2号は家族の帯同が可能だが、これまでは「建設」「造船」の2分野しか認めていなかった。
今回、2号の追加が決まったのは、
- ビルクリーニング▽
- 製造業▽
- 自動車整備▽
- 航空▽
- 宿泊▽
- 農業▽
- 漁業▽
- 飲食料品製造業▽
- 外食業
――の9分野。
12分野のうち「介護」は別制度で2号と同様の待遇が認められており、1号の全分野で無期限就労ができることになる。
ただし、2号は現場監督者として業務を統括できる程度の技能が求められ、取得のハードルは高い。
今秋以降、各分野で2号への移行が可能かを見極める試験が始まる見通し。
出入国在留管理庁によると、3月末現在の1号の在留者数は15万4864人、2号は11人。
外国人労働者の受け入れを巡っては、政府の有識者会議が4月、国際貢献を目的に外国人の技能を育成する「技能実習」制度を廃止して、特定技能にキャリアアップしてもらうための新制度の設立を求める中間報告をまとめている。
注目度の高いLGBT法案に隠れて、これが本丸なのだろう？
なぜか。
監理費の総額は毎月130億円？
官僚たちが考案した「外国人技能実習機構」の利権構造
「外国人技能実習機構」という組織がある。
例の天下り団体、公益財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)と紛らわしい名称を持つが、「国際研修協力機構」が純然たる民間団体なのに対し、「外国人技能実習機構」は「技能実習法」に基づく認可法人で、国費によつて運営されている。
そのような違いはあるものの、「国際研修協力機構」が官僚の天下り組織であることに変わりはない。
常勤役員の月額報酬は89〜90万円。
常勤役員5人のうち、2人が法務省出身、2人が厚生労働省出身で、1人が経団連の元国際本部長という顔ぶれだ。
経団連出身者を1人入れたのは、天下り色を薄めるための人選であると同時に、経団連とともに外国人労働者開放の旗を振ってきた経産省の代理ともみることができる。
外国人労働者流入をメシのタネにする「国際研修協力機構」に加えて、「国際研修協力機構」のような天下り組織がなぜ生まれたのか？
「国際研修協力機構」の設立を盛り込んだ「技能実習法」は平成28年秋の臨時国会で成立した。
「外国人技能実習機構」は、翌平成29年1月に資本金1億9300万円で設立され、同年11月に技能実習法が施行された。
技能実習法は、外国人労働者開放に突っ走る安倍内閣の肝入りの法律で、技能実習1号・2号のほかに新たに期間2年の3号を設け、技能実習生の就労期間はそれまでの3年から5年に一挙に延長された。
技能実習生の就労期間を延ばすばかりでは移民批判が高まりかねないので、政府は問題のある監理団体の監督・指導を厳重にやります、と持ち出したのが監理団体の「許可制」という代物。
従来は監理団体の設立は入国管理局への届け出制だったが、技能実習法ではこれが「主務大臣の許可制」になった。
ここで官僚たちは実に巧いことを考えた。
監理団体の許可業務などを丸投げする新たな団体をつくることを画策したのである。
それが、「国際研修協力機構」である。
実際には、監理団体が提出する申請書類など要件が整っていれば、ハンコを押してパスさせるだけ。
それは以前と何ら変わらない。
「国際研修協力機構」は全国に13か所の支所があるが、それぞれ僅かばかりの職員しかおらず、しかも役所の寄せ集めにすぎないので、ブラック監理団体と渡りあえるような知識も経験もない。
監理団体や受け入れ事業者にとっては、入管に提出する前にもう書類を提出する先が増えたのみならず、「国際研修協力機構」に書類を提出する際には手数料を取られる。
監理団体や受け入れ事業者から徴収した手数料は、どこに入るか？
「国際研修協力機構」に入るのである。
国に、ではない。
要するに、法務省や厚生労働省の役人たちは、監理団体の指導強化に名を借りて、自分たちの新たな利権団体をつくることに成功したわけである。
それが「監理団体許可制」の正体である。
官僚たちは、外国人労働者増大を自分たちの利権拡大のチャンスとしか考えていない。
「改悪」入管法には、官僚たちがさらなる利権団体を設立できる仕掛けが周到に施されている。
「改悪」入管法成立と同時に、官僚と政治家を巻き込んだ「移民利権」争奪戦が始まることを意味する。
また、入管法の改悪は、日本は金になる外国人しか受け入れないと国際的に宣言したようなものだ。
なんとさもしい国に成り下がってしまったのだろうか。
しかし、この悪行を報じるべきマスコミはすでに形骸化されている。
頭の中がお花畑の国民は、そんなことをもちろん知る由もない。
日本人スポーツ選手の活躍に、暢気に一喜一憂しているだけ。
沈黙と無関心も、ここに極まれり。
もはや、人がこれほどまでに知的好奇心を失えることが恐怖でしかない。
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