(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［55］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
元国税調査官が激怒 日本の国力を削ぐ「消費税」という "世界最悪の税制"
ごく近い将来に15％に引き上げられると囁かれている消費税。
防衛費増額や少子化対策のために致し方なしという声も聞かれるが、国民は唯々諾々と従うしかないのだろうか。
元国税調査官で作家の大村大次郎氏が、「日本の消費税は世界最悪の税金」としてその理由を専門家目線で解説してくれた。
さらに低所得者に配慮のない消費税が、日本を「格差の大きい国」にしたと断言している。
世界最悪の税金、日本を衰退に導く消費税
インボイス制度の導入により、日本はこれまで消費税納税が免除されてきた零細事業者やフリーランサーにも、事実上、消費税の納税義務が課せられるようになった。
これにより、日本の消費税は、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない税金になってしまった。
世界の多くの国で、消費税のような間接税が導入されており、日本よりも税率が高い国はたくさんある。
が、日本の消費税のように、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない間接税というのは、世界的に稀なのだ。
消費税というのは低所得者ほど「税負担率」が高くなる「逆進税」。
たとえば、年収1億円の人は、1億円を全部消費に回すわけではないので、年収に対する消費税負担割合は低くなる。
年収1億円の人が3,000万円程度を消費に回した場合、年収に対する消費税の負担割合は3％程度で済むことになる。
が、年収300万円の人は、必然的に年収のほとんどが消費に回ってしまう。
ということは、年収300万円の人は、年収に対する消費税の負担割合は、10％近くなってしまう。
「年収1億円の人は3％で済むけれど、年収300万円の人には10％も課す」それが消費税の実体なのである。
また消費税は零細事業者にとっても負担の大きいものだ。
消費税は、その建前として「消費者(客)に負担してもらう税金」ということになっている。
つまり、事業者は消費税分は価格に転嫁すればいい、というわけである。
が、零細事業者の場合、そう簡単には価格に転嫁できない。
フリーランスなどが請け負う料金は、フリーランス側が決めることはほとんどなく、発注側が一方的に決めてくるものだ。
そして、消費税が上がったからといって、料金が上がるとは限らない。
決められた料金の中に消費税も含まれている、という建前になっているので、零細事業者としては文句のつけようがないのである。
下手に文句をつけようものなら、仕事を発注してもらえなくなったりしてしまう。
つまり、消費税というのは、低所得者や零細事業者にもっとも負担が大きい税金なのである。
その点、間接税を導入している世界中の国々は承知している。
だから間接税を導入している国は、低所得者や零細事業者に様々な配慮をしている。
まず先進国では、日本とは段違いに低所得者の社会保障が行き届いている。
イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度にも達する。
フランス、ドイツも2％程度あるのだ。
が、日本では0.4％程度。
世界どの国にもない日本の消費税のような乱暴で雑な税金
欧米の先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が当たり前のように存在する。
また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費を補助されるのだ。
日本では失業保険は最大でも1年間程度しかもらえず、後は非常にハードルの高い「生活保護」しか社会保障はない。
だから、日本では他の先進国に比べて経済理由による自殺が非常に多いのである。
しかもこれらの国々では、間接税の軽減税率も細やかな配慮がある。
日本でも2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されているが、軽減税率といっても一部の商品が8％に据え置かれるだけだから、たった2％の軽減しかないのである。
が、イギリス、フランス、ドイツでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされている。
イギリスでは標準税率は20％だが、燃料や電気などは5％、食料品、飲料水などは0％となっているのだ。
フランスでは標準税率は20％だが、食料品などは5.5％、医療品などは0％となっている。
ドイツでは標準税率は17％だが、食料品などは7％になっている。
このように間接税が高い国は、低所得者や零細事業者に手厚い配慮をしているのである。
しかも、こういう配慮は先進国だけではない。
間接税を導入している国のほとんどで、されているのだ。
財政事情が非常に悪い国々でも、ある程度の配慮はされているのである。
世界でもっとも財政状況の悪いとされる国の消費税(付加価値税)を見てみよう。
まずはアルゼンチン。
アルゼンチンは慢性的に財政が悪化しており、2020年にも政府が債務不履行に陥っている。
アルゼンチン政府が政務不履行に陥ったのは、実に9度目であり、現在IMFの支援を受けて財政再建を行っている。
財政は世界で最悪レベルと言っていいだろう。
このアルゼンチンの付加価値税の基本税率は21％。
だが、生鮮食料品はその半分の10.5％。
そして飲料水、書籍などは0％なのだ。
次にスリランカを見てみよう。
スリランカも2022年に財政破綻をし、現在IMFの支援を受けている。
スリランカの消費税(付加価値税)は、財政悪化の影響で、2022年9月に12％から15％に引き上げられた。
が、スリランカでは、年間売上8,000万ルピー以下の中小企業には、付加価値税の納税が免除されている。
8,000万ルピーというのは、日本円で約3,500万円。
この免税制度により、個人商店などのほとんどは消費税の納税を免除されているのである。
このように世界でもっとも財政事情が悪い国でも、低所得者や零細事業者に配慮がなされているのである。
日本の消費税のように、どんな商品にもほぼ一律の税率をかけ、どんな零細事業者にも納税義務を負わせるという乱暴で雑な税金は、世界のどこにもないのだ。
「族議員」が暗躍 真っ当な間接税すら作れぬ日本政府
それにしても、なぜ日本では諸外国のような丁寧な間接税がつくれないのだろうか？
その原因に、日本の政治の貧困さが滲み出ているのだ。
消費税導入の際、日本でも生活必需品などを非課税にする案があった。
しかし非課税品目を作ると、いろんな業界が自分の商品を非課税にしろと運動をしてくる。
日本の各業界には、「族議員」と呼ばれるその業界の利益を代弁する政治家がいる。
そういう政治家が暗躍し、「うちの業界は非課税にしてくれ」「うちの業界の税率は下げてくれ」と言っているのだ。
それをいちいち受けていると、課税品目がどんどん減ってしまうということになってしまう。
それで、いろんなところから文句が出ないようにほぼ全品目を課税対象にし、税率も一律にしてしまったわけだ。
「みんな一緒なら文句はないだろう」ということなのである。
この一律税方式はあまりにも批判が大きかったので、現在は食料品などの一部の品目がわずか2％だけ軽減税率が設定されたのだ。
他の先進諸国でも、間接税の非課税品目や税率の多寡を決める際は揉めたはず。
しかしそれをやらないと、ゆくゆくは国民経済に悪い影響が出る。
難しいけれども、それをやるのが政治であり、行政のはず。
世界中のほとんどの国は、日本よりはそれができている。
日本だけが、それができないのだ。
「生活必需品の税率を低くする」ということは貧富の格差の解消にも繋がる。
収入のうちに占める生活必需品の割合は、低所得者ほど大きくなる。
だから、生活必需品の税率を下げることは、すなわち低所得者の負担を軽くすることに繋がるのだ。
しかし日本ではこれができておらず、トイレットペーパーもダイヤモンドも同じ税率になっている。
そして「日本の消費税が低所得者に配慮がない」ということは理論だけではなく、現実の結果ももたらしている。
消費税が導入される前の日本は1億総中流と呼ばれ、「低所得者、貧困層がいない国」とされてきた。
が、今の日本はOECDの中でも最悪レベルの「貧困者が多く、格差が大きい国」となっているのだ。
日本は衰退すべくして衰退している理由は、「消費税」という "世界最悪の税制" なのである。
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