(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［66］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
「北陸応援割」なんかよりも直接支援を 支援金の上限額は20年前から変わっておらず「現在の物価高に対応できない」
「10万円給付」「北陸応援割」能登半島地震の支援策…半壊以上家屋の解体費用の自己負担をゼロに・最大300万円の支援金を支給
能登半島地震の復旧・復興に向け、政府は、被災者の生活再建を柱とする支援策を取りまとめた。
被災された方々が、再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援をしていく。
岸田首相
午後の対策本部でまとめられた支援パッケージでは、生活の再建を促すため、半壊以上の家屋の解体費用について自己負担を特例的にゼロにするほか、最大300万円の支援金を迅速に支給するとしている。
また、災害特例で住民税が全額免除となる被災者世帯への10万円の給付なども盛り込まれた。
能登地方については、観光客の受け入れが可能な状況になった段階で、地元の意向も踏まえながら、例えば割引率を70％にするなど、検討したいと思っています。
岸田首相
岸田首相は、最も被害が大きかった能登地方について「適切なタイミングでより手厚い観光需要の喚起策を検討する」方針を強調した。
【北陸応援割】岸田首相、能登地域への観光支援「旅行代7割引を検討」
岸田文雄首相は2024年1月25日、能登半島地震の被災地を対象とした観光支援策を説明した。
被害の大きかった能登地域に特化した施策として「適切なタイミングで(旅行代金の)割引率を70%にするなどのより手厚い観光需要の喚起策を検討する」と表明。
首相官邸で記者団に語った。
政府が同日に決定した被災地の支援パッケージは3月〜4月の実施を念頭に、石川・富山・福井・新潟の4県への旅行について宿泊代金の半額を、1人1泊あたり2万円を上限に割り引く「北陸応援割」を盛り込んだ。
能登地域には復興の状況を見極めながら割引を上乗せする。
【ポストカードLac et Soleil】石川県輪島市白米千枚田夕景のはがきハガキ葉書 撮影/kazukiatuko
「何も失ってない人の旅行支援が1回2万円」って今必要？
今、全国民ができる本当の支援方法とは「モノの消費こそ、チャリティではカバーできない強さを持つ」
被災者の方への直接支援が最大でたったの300万円の支援金なのに対し、何も失ってない人への旅行支援が1回2万円。
お金の遣い方がとことんトンチンカンなバカ政府。
この国の政治家は誰もおかしいと思わないのだろうか？
被災地に対して、政府はいつも安直に被災地復興＝観光支援と結びつけたがるが、実は被災地に直接赴かなくても遠方からの有力な支援方法がある。
現地消費が基本となる観光産業において、遠隔地での数少ない支援可能な領域が物販である。
全国にある石川県のアンテナショップでは様々な名産物が売られており、その中には被災地の伝統産業にまつわる商品も多い。
多くの工房が甚大な被害を受けた輪島塗もそのひとつだ。
現地では生産体制の復旧がすでに議論の俎上に上がってきており、今回の震災を機に都市部の中間層が石川県の漆器に関心を寄せるようになれば、将来の販路拡大も期待できる。
家庭に石川県の産品があれば、モノから場所への興味も広がり、被災地支援の輪が広がる可能性にもつながる。
全国の人が、それぞれできる範囲で意識的に被災地のモノを買うこと、それだけで立派な支援になるのだ。
現在、ふるさと納税を受け付けていない被災地もあるが、ふたたび制度が利用可能になった際には被災地の産業支援という観点から、ぜひ石川県の返礼品を楽しみながら選んでほしい。
それはふるさと納税という制度が元来持つ趣旨とも合致する。
被災地支援は一過性のものではなく、息の長い関わりが大切となる。
折に触れて「被災地がどうなっているのか」を全国の人々が共有し、被災地を精神的に孤立させないためにも、チャリティではカバーできない強さを持つ、モノの消費を通じた経済の交流が重要となるのではないだろうか。
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