(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［69］
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行
国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国会のルールに違反し、公表されていなかったことが調査で明らかになった。
議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。
これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。
罰則なしが「抜け道」に
公費で給与が賄われる公設秘書を巡っては2000年前後、国会議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いで発覚。
与野党は04年、秘書情報の透明性を高めて不正を断ち切ろうと、文書提出の義務化を国会で申し合わせたにもかかわらず、このルールがないがしろにされている実態が浮かんだ。
公設秘書は雇用主の国会議員が所属する会派を通じ、「現況届」と呼ばれる文書を国会に提出して雇用情報を明らかにする必要がある。
議員も監督責任を負うが、与野党の申し合わせに未提出への罰則はない。
公設秘書の勤務実態を検証しようと、2023年9月衆参両院の事務局で現況届の提出状況(2024年1月20日時点)を確認。
国会議員は1人あたり3人の公設秘書を雇えるため、採用枠で1人でも空きがあった国会議員355人を対象にアンケートと取材を重ねた。
うち11人は無回答だった。
調査の結果、552人の公設秘書について現況届が提出されておらず、雇用情報が公表されていなかったことが判明。
うち22人は「会派に出した」とし、会派が手続きを怠った可能性がある。
公設秘書は衆参両院で約2000人いるとされており、4人に1人の存在そのものが公になっていなかったことになる。
勤務実態が分からない公設秘書を雇っていた国会議員数は衆院212人、参院61人の計273人で、全議員710人(欠員3)の約4割にあたる。
給与支給の根拠で非公開扱いの「採用届」は該当する全ての秘書分について国会に出されたとみられる。
「制度の徹底、不十分」
政党別では、自民党が160人と最多で、盛山正仁・文部科学相ら閣僚6人も名を連ねる。
立憲民主党が69人と続き、泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった。
それ以外では、
日本維新の会18人、れいわ新選組6人、国民民主党3人、公明党2人、共産党、教育無償化を実現する会は各1人――だった。
各議員事務所に未提出の理由を尋ねたところ、「失念」や「事務処理上のミス」が目立ち、国会のルールそのものを理解していなかったとする回答も少なくなかった。
指摘を受け、それぞれの事務所は届け出を順次進めているという。
自民は取材に文書で回答し、「議員事務所に対する制度の説明と提出の督促が十分でなかった。頻繁に周知徹底していきたい」と説明。
立憲は「制度の徹底が十分でなかった。大変申し訳なく思う」と陳謝した。
公設秘書に関しては、与野党の衆院議員が地方議員に兼職させていた問題が毎日新聞の報道で発覚。
あらゆる兼職を原則禁止としながら、国会議員の許可があれば例外的に認めている秘書給与法のあり方も問われている。
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