さようなら自民党政治〈File.4〉
腐敗し切った自民党政治と決別するための備忘録 -総選挙まであと？日-
「怒り」を持続するための備忘録
2014年にベルギーのルーヴェン・カトリック大学が学生233人を対象に感情の持続時間について調査を行った。
感情を27種類に分類し、それぞれの持続時間について、「悲しみ」120時間、「憎しみ」60時間、「喜び」35時間、「不安」24時間、「安心感」8時間、「怒り」2時間、「苛立ち」1.3時間等といった結果を確認している。
サンプルの人数は少ないが、面白い結果だ。
つまり人は「怒り」を持続できない。
政治に対して "今" どれほど激しく怒っていようとも、すぐに忘れてしまうのはそのためなのだろう。
本稿はその「怒り」を次の総選挙まで忘れないための備忘録。
鈴木財務相 政治資金問題 "納税行うかは議員が判断すべき"
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示した。
鈴木財務大臣は2024年2月22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べた。
また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べた。
さらに林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べた。
日本国憲法第30条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
"本来なら"、税金は国や地方団体を維持し発展させていくために欠かせないものだ。
そこで憲法では、税金を納めることは国民の義務と定めている。
この「納税の義務」は、「教育の義務」「勤労の義務」と並んで国民の三大義務の一つとされている。
だが鈴木財務相の「納税は議員が判断すべき」発言で、も納税は各自の判断となった。
国税庁を傘下に持つ財務省のトップの大臣が言っているのだから決定だ。
「納税の義務」が「納税の自由」に変わった歴史的な発言。
大切なことなのでもう一度。
国税庁を傘下に持つ財務省トップの鈴木財務相の「納税は議員が判断すべき」発言で、国民も納税は各自の判断となった。
日本は「納税の義務」から「納税の自由」の国となった。
とはいえ、政治家には手を出さないくせに国民に対して強気なお役所仕事には、こんな正論も聞く耳を持たないだろう。
心底腐った日本の社会システム。
終わらせなければ日本に未来はない。
直近の注目選挙
反撃の狼煙は地方から！
勝負はすでに始まっている。
熊本県知事選
- 熊本県【投票日3月24日】
徳島市長選
- 徳島県【投票日4月7日】
民主主義を疑ってみる ――自分で考えるための政治思想講義 (ちくま新書 １７７７)
「期待」と「怒り」が結びつくと「攻撃」になる
自分が望んでいる行動を相手がしてくれるはず、察してくれるはずと期待しつつ、それが叶わなかったときに人は不機嫌になり、相手を責めてしまう。
つまり「期待」と「怒り」が結びつくと「攻撃」になるわけだ。
だが政治に「期待」していない国民は、「怒り」があっても「攻撃」することはなく、結局何もしないまま諦めてしまう。
それではダメだということに、いい加減もう気づいただろう？
このまま黙っていたら、すべては政治家の思う壺だ。
日本の未来に「期待」しよう。
「期待」と「怒り」を結びつけ、今こそ「攻撃」に移る時。
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