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ioritorei’s blog

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(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[79]【水道民営化は安倍政権と官僚が裏で進めた「国富の外資への切り売り」政策】

 

 

 

 

(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[79]【 水道民営化は安倍政権と官僚が裏で進めた「国富の外資への切り売り」政策】

 

 

(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは

 

 

最近、テレビでニュースをご覧になりましたか?

久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。

トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと?

どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。

それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。

情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。

国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。

それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。

それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。

現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。

とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。

だから方法を変えることにする。

現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。

これを知っても、まだ無関心を貫けますか?

これを知っても、腹が立ちませんか?

 

 

 

 

 

 

 

水道民営化は安倍政権と官僚が裏で進めた「国富の外資への切り売り」政策

 

 

水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」を買わされる危機

 

政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。

だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。

いま、この国では国民が代々受け継いできた "財産" が次々と外国に売り払われている。

政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。

しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう

その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている。

どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。

 

 

「日本売り」に走るこの国の政治家たち

 

発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。

「水道料金の回収率が99.99%というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」

同席していた米国高官たちは気前のいい発言に目を丸くした。

当然だろう。

いまや「水」は「石油」をしのぐ戦略物資といわれ、水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は100兆円に迫っている。

一方で2025年には世界の人口の3分の1が新鮮な水を得られなくなると予測され、世界では行き過ぎた民営化を反省した国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して公営に戻す動きが広がっている。

日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。

そして麻生氏の国際公約通りに、2018年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。

PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。

安倍政権はその後の10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。

その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だ。

日本の水道事業の9割は黒字で、売却すれば自治体は大きな収入を期待できる。

しかし、改正PFI法には民間会社が届け出だけで料金を決定できる制度が盛り込まれており、外資に買われた後、市民は水道料金が値上げされて "高価な水" を買わされる危険は否定できない。

 

 

 

 

 

 

 

 「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業 貴重な財産を切り売りしたこの国の末路

 

 

海外では、すでに水道民営化後の悪影響が報告されている。

厚生労働省などによると、米アトランタでは、1999年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、4年後に再び公営に戻された。

また、この15年間で30カ国以上で再公営化されているという。

南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延。

ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。

国民の生命を守るという観念からみても、水道は国が保護するべき最重要インフラである。

 しかも「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業。

 

 

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それは後世に受け継ぐべき貴重な財産であって、目先の利益に目が眩んだバカな政治家が勝手に切り売りしていいものでは決してない。

この国を切り売りし破壊し続けている売国奴政治家どもを一刻も早く排除しなければ、我々は今ある安全な水さえ気軽に飲めなくなるだけでなく、日本が日本人の住む国ではなくなってしまう。

 

 

 

 

 

 

 

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