#194
心に沁みる名言
今日を精一杯生きるために…
明日ではなく今日。
今、この時を精一杯生きるあなたのために素敵な言葉を綴ろう。
ルパン三世(長編アニメ「LUPIN THE IIIRD 銭形と2人のルパン」より)
長編アニメ『LUPIN THE IIIRD 銭形と2人のルパン』でのヒトコマ。
銭形警部はロビエト連邦の空港で爆破テロに遭遇し、犯人の顔がルパン三世だったことに驚く。
すぐに見失うが駅で別の "ルパン" を発見し列車内でルパンを拘束するも、次元大介の助けで脱走を許してしまう。
一方、峰不二子はサーカス団に潜入し、空中ブランコの乗り手として最高指導者ブレーリンの寵愛を受けていた。
軍縮条約パレードを目前に控え、国家保安委員会のカラシコフはルパンをテロ実行犯かつアルカ合衆国のスパイと断定し追跡するが、銭形は疑念を抱いていた。
そして、首都で国家保安委員会に追い詰められたルパンの前に立ちはだかったのは、彼の無実を信じる銭形だった――。
だが、その瞬間、新たな爆破が銭形を襲う……。
正義ってのは
都合の良い大義名分をでっち上げた
質の悪い物語だ
政治家も
警察も
物語を演じる役者に等しい
ただ
善人役がどっちの役回りかってだけの話だ
2002年10月25日、世田谷区の自宅前で、迎えに来た車に乗ろうとしたところを右翼団体の男に襲われ、刺殺された政治家がいる。
石井氏は「国会質問で日本がひっくり返るくらい重大なことを暴く」と語り、まさに国会に質問を提出しに行くその朝に殺害された。
後に逮捕された犯人は、石井氏との金銭トラブルが殺害の理由だと語ったが、殺害時に石井氏の財布などには手を付けておらず、事件現場から持ち去られた石井氏の手帳と資料は今も見つかっていない。
石井氏は「特殊法人※」と「特別会計」という雇用と財政の隠れた巨大な闇を明かし、その問題を時の政権に突きつけようとしていた。
しかし、後には独自の調査で政官業の癒着に切り込んでいた石井氏が集めた、段ボール63箱分の資料だけが残された。
誰も気づかなかった裏の国家予算「特別会計※」を掘り起こし、「本当の国家予算と国民負担率※」を開示し、国家の中枢を揺るがした石井紘基氏。
国家の中枢を揺るがしたことは、悪だったのか。
石井氏を排除した者どもに、正義はあったのだろうか。
警察も検察も十分に捜査を尽くさなかったこの事件は、犯人が逮捕されているにもかかわらず、いまだ真相は闇の中だ。
自らの頭で考えようともせず、現状をただ受け入れるだけの現代日本人の中に、石井紘基氏の名を知る者がいったいどれほどいるだろう。
世間に広く知られた出来事、制度、慣習。
その裏面には、我々からは見えにくい事実や疑問、物語が潜んでいる。
※.特殊法人
「特殊法人」は、「公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行する」として、特別法によって設立された法人である(『大辞泉』)。
主に第2次大戦後の経済復興のため、道路、住宅、鉄道など基本的な社会資本(インフラ)を整備するために作られ、公団(旧・日本道路公団、旧・住宅・都市整備公団など)、公庫(旧・住宅金融公庫など)、特殊会社(電源開発株式会社など)などの形態で、戦争によって壊滅的な打撃を受けた日本社会を建て直すため、一定の役割を果たした。
歴史的には、1960年代から高度経済成長を目指して、重工業主体の産業政策が推進され、この間、民間企業が大きく成長した。
石井氏は、池田勇人内閣(1960〜1964年)の国民所得倍増計画がその目標を達成した1970年代前半には、「本来であれば特殊法人は解散して、経済を市場に委ねるべきだった」と考えていた。
福祉や教育、外交など、政治は次なる目標に向かうべきであったと。
しかし実際には、政・官・財の癒着が壁となり、民間経済をサポートし、活性化させるという本来の役割を終えた特殊法人はその後も残り、自己増殖を始めた。
政・官・財の権力システムは、「〜開発法」「〜整備法」など後付けの根拠法を次々と作り、公共の投資事業のための「特別会計」を増やし、行政指導の権限と経営規制を拡大して、金融・建設・住宅・不動産・流通・保険などの事業分野、鉄道・空港・道路その他の交通運輸産業、農業・漁業・林業の分野、さらに通信・電力など、ほとんどすべての産業分野で、市場を寡占するようになる。
その後も経済発展とともに特殊法人は増加し、政治家と官僚は、財団法人や社団法人なども含む膨大な数の、子会社、孫会社を作る。
これらのいわゆる「ファミリー企業」は、下請け発注業者である特殊法人から優先的に仕事を回され、事業を寡占する。
定年を迎えた官僚は、管轄下の特殊法人やファミリー企業へ続々と天下り、法外な給料や退職金を何度も手にする。
これでは民間にお金は回ってこない。
石井氏が最後に調査した2001年の時点で、特殊法人は77団体。
関連会社・法人は約1200社、そしてファミリー企業まで含めると2000社以上、役職者数は少なくとも100万人。
さらに、特殊法人の公益事業や委託業務で生計を立てている民間企業や地方自治体まで含めると、特殊法人関係の実質就業者数は300万人規模で、これは当時の日本の全就業人口の5パーセントになると推定される。
※.特別会計と本当の国家予算
国の予算というのは、御案内のとおり、一般会計予算と特別会計の予算、それから、最近では財政投融資計画というのも国会にかけられるようになりまして、その御三家といいますか、その "3つの財布" があるというふうに思います。
とくに、一般会計でもって通常議論されるわけでありますが、実は、一般会計というのは、カムフラージュというような性質のものでございまして、一般会計のうちの大部分、つまり、81兆なら81兆のうちの50兆以上は特別会計にすぐ回ってしまうわけですね。
特別会計の規模は、御案内のとおり、最近ではもう380兆というような規模になっているわけですね。
そこで、"3つの財布" をそれぞれ行ったり来たりしておりますから、(中略)非常に複雑きわまりない構造になっておりますが、そういう中で、果たして、国の歳入歳出という面からいったら幾らになるか。
これは純計しなければなりません、これらの財布を。
それがすなわち我が国の国家予算なんです。年間の国家予算なんです。
それは、到底、80兆やそこらのものじゃありません。それを、私は、今からちょっと計算してみたいと思うわけであります。
そこで、申し上げましたように、一般会計は14年度81兆です。
特別会計は382兆。
これを純計いたしますと、248兆円でございます、行ったり来たりしておりますからね。
それで、さらにその中から内部で移転をするだけの会計の部分があるんですね。
(中略)
この部分約50兆円でありますから、これを除きますと、純粋の歳出は約200兆円であります。
(中略)
これはアメリカの連邦政府の予算にほぼ匹敵するというか、アメリカの連邦政府の予算よりちょっと多いぐらいの規模でございます。
これは石井氏が亡くなる4カ月前に行なった、2002年6月12日の衆議院財務金融委員会での質問の一部だ。
石井氏は、それまで国の予算と思われていた「一般会計」を表向きのカムフラージュと見破り、誰もが見過ごしていた「特別会計」に目をつけて、純粋な歳出として200兆円を割り出し、「本当の国家予算」へと迫っていく。
※.本当の国民負担率
GDPは名目で約510兆円ぐらいですね。
そうすると、このGDPに占めるところの中央政府の歳出というのは、何と39％に上ります。
ちなみに、アメリカの場合は連邦段階で18％、イギリスの場合は中央政府で27％、ドイツも12.5％、フランス19％、大体そんなふうになっているわけです。
さらに、これに、政府の支出という意味でいきますと、地方政府の支出を当然含めなければなりませんから、我が国の場合、これも純計をして、途中を省きますが申し上げますと、大体これに40兆円超加えなければなりません。
そうすると、一般政府全体の歳出は約240兆円というふうになるんです。
これは何とGDPの47％であります。
(中略)
これは実は、市場というものと権力というものとの関係において、我が国では権力が市場を支配している。
(中略)
その結果、市場経済というものを破壊しているというところがあるんです。
こうした我が国の実態というものが、先ほど申し上げました分配経済と呼ぶべきものですね。
私の言葉で言えば、私は『官制経済』というふうに申し上げているわけであります。
これは、ここでは本質的に資本の拡大再生産というものは行われない、財政の乗数効果というものは発揮されない、こういう体制にあるんです。
一方、国民負担率というものは、我が国の場合は、私はもう今既に限界に達しているんだと思うんですね。
財務省の数字によりますと、潜在的な負担率も含めて48％と言っておりますが、しかし、これは先ほど申し上げました特殊法人等から生ずる負担というものがカウントされておりません。
財務省が昨年9月に出したところの特殊法人等による行政コストというのは、年間15兆5000億円くらいあると言うんです。
こういうものを含めると、国民負担率、これは当然、例えば電気にしても、ガスや水道なんかのそういう公共料金、運賃や何かも含めて、こういうものは特殊法人という、認可法人や公益法人も入りますが、総称して特殊法人というものによって、このコストが乗ってくるわけでありますから、そうした将来にかかるコストと、現実に日常的にかかるところのコストというものがオーバーラップしてあります。
こうしたものを含めた国民負担率というものは、もう60％に近づいているだろうというふうに考えられます。
日本の不安定な社会保障の実態というものとあわせて考えると、これは6割近い国民負担率というものは非常に異常な状況であると言わざるを得ないと思います。
GDP(国内総生産)における、国の純粋の歳出(特別会計を含む国家予算に地方政府の支出を加えたもの)の比率は、47パーセント。
つまり日本では市場のおよそ半分を、特殊法人系列による「官制経済」が占めていることになる。
これは欧米と比べて民業が極めて圧迫されている状況で、市場経済が正常に機能していないことを意味する。
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