超重税国家へのカウントダウン⑦
ガソリン高騰の理不尽に "怒れよ、国民！"
なぜここまで神経を逆撫でするのか！？いつまでガマンすればいい？
あらゆる物価高騰が懸念されている中で、ガソリン価格の高止まりが続いている。
3カ月連続でガソリン価格が上がった場合は、特例税率分の徴収をストップするというトリガー条項があるのに、一向に発動される気配はない。
「ガソリン税×消費税」という二重課税だって放置状態。
ガソリン関連の理不尽は、物価高騰で苦しむ国民のの神経を逆撫でしている。
本気で怒れよ！
ガソリン関係はドライバーの怒りの宝庫
ガソリン価格に怒りを感じる最大の要因は「価格決定の不透明さ」にある。
御存知の通り、ガソリン価格は海外の原油先物相場の上昇を受けすぐに値上がりする。
しかし下がるのは、「今売っているのは高く仕入れたガソリン」などと言い訳して、相当のタイムラグがある。
直近を見ても原油のダブつきを受け、代表的な先物相場であるWTIが1年ぶりにバレル70ドル台を付けた。
本来ならレギュラーの価格は2021年の相場である150円台後半＋為替相場の変動を受けた160円代後半になるべきだ。
なのに実際は20円のガソリン補助金を受けているのに168円。
20円がどこかに消えてしまっているという推理が成り立つ。
補助金の20円分はどこに消えてしまったのか。
それを明らかにさせない責任は経産省にあるが、いずれにしろ酷すぎて話にならない。
そのほか、53.6円のガソリン諸税にまで消費税という税金を掛ける「タックスonタックス」がそのまま通用していたり、そもそも53.6円というガソリン諸税は暫定であり本来の税額は25.1円だ。
もっと言えば、そもそもガソリンと軽油の税率差だって理解し難い。
燃料課税は道路の維持などに使われる。
しかしガソリン車の大半は乗用車である。
だがよくよく考えていただきたい。
軽油で走る大型トラックの方が、乗用車1万倍も道路を傷めているのだ。
なのに安い。
燃料費の高騰は物流に影響し物価の高騰に直結する。
それは理解できる。
だからこそ、熟考し議論を重ねた上で慎重に決定しなければいけない。
しかしこの国の政治家は酷く封建的で、思考停止が甚だしい。
「古くからあるもの＝良いもの」という退廃的な思考が蔓延し、改善という概念がまったく見受けられない。
こういったデタラメの原点になっているのが「文句を言わない国民性」にある。
思い返せば、国民に多大な犠牲をもたらした太平洋戦争すら、最後まで国民は文句を言わず困窮にあえぎ、そして死んでいった。
地方に行けば車は生活必需品だ。
クルマに乗る以上、提示された価格を黙って払う以外の選択肢は取り得ない。
だがそれは根本的に間違っている。
いくら心で怒っても何も変わらない。
政治家を選ぶ国民が、怒りを行動で示さないことが一番の間違いなのだ。
解決策はガソリンに依存しないアレしかない…
ガソリン価格の高騰を受けて、解決策がまったく無いわけではない。
極端ながら唯一の解決策は、自宅で作った電力を使う電気自動車に乗ることである。
電気自動車ならガソリン諸税を1円も払わなくていいことになる。
家の屋根に太陽光発電パネルを付けることで、エネルギーの自給自足だってできる。
おまけに東京都だと自動車税が5年間免除となる。
消費税相当分の補助金ももらえる。
デタラメな税金や、不透明なガソリン価格を付ける石油元売りに対する怒りは、これで皆無となる。
だが忘れてはいけないことがひとつある。
この国では税金の抜け道に需要が増えれば増えるほど政治家の対応は素早く、それがあまりに非情だ。
これはある意味、この国の政治家の唯一の長所といえる。
せっかく理不尽から解放されようと努力しても、新たな理不尽を生み出す才には長けている政治家の悪徳ぶり。
諸悪の根源を絶たない限り、国民が怒りから解放される日は永遠に訪れないだろう。
この国の政治家の唯一の長所
金がなくなれば迅速に新設してしまえばいい税金制度
2019年10月以降、クルマを購入した時にかかかる自動車取得税が廃止となり、それに代わる環境性能割という訳のわからない新たな税金が課せられたが、実は同じことがガソリン関係でもあった。
それは暫定税率だ。
暫定税率とは道路財源の不足を理由に臨時的に上乗せされた税金のことで、2010年4月に廃止となったが、この暫定税率と同額分の特例税率が新たに作られた結果、25.1円分は今でも徴収され続けている。
しかもその改悪を大々的に公表もせず、ホームページにひっそり掲載する始末。
知らないのはホームページを隅々まで見なかった国民の責任というわけだ。
政治家を信じきって全権を委ねている、人の良い日本人の性善につけ込むようなアコギな手法。
それを追求されれば責任転嫁で自らは責任を負わないという、あまりに腐りきった性根をみせつける政治家。
それもこれも、政治家に地位を失う危機感がまったくないことが問題で、そこまで余裕を持たせてしまった国民の責任なのである。
いい加減本気で怒れよ、国民！
怒りを伝えること自体は悪いことではない。
本当に悪いことが何なのか。
それを見誤ってはいけない。
税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋 (光文社新書)
☆今すぐApp Storeでダウンロード⤵︎
