ioritorei’s blog

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【新自動車税制『走行距離課税』と『道路利用税』】生活を良くするために国民は知恵を絞り、私腹を肥やすために政治家は知恵を絞る。

 

自動車税

走行距離課税と道路利用税

 

 

『走行距離課税』とは

 

 

自動車の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」に注目が集まっている。

2022年10月26日、政府の税制調査会自動車税制の見直しに着手。

そのなかで浮上したのが『走行距離課税』だ。

ハイブリッド車の普及などで、ガソリン税軽油引取税などの燃料課税は減収が続いている。

2022年度は3.2兆円で、2007年度から約1兆円も減る見込みだ。

ガソリン税軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持や整備に使われており、その代替となる財源を確保する狙いがある。

多くの人が影響を受けるだけに、Twitterでは『走行距離課税』がトレンドの上位にあがっている。

なかでも多いのは、地方に暮らす人の怒りの声だ。

 

  • 公共交通機関は減る一方で何するにも車が必要で、車がなければ何の娯楽にも買い物さえもままならない地方民からこれ以上搾り取って何が楽しいの?

 

  • 地方民にとっての車はまさに生命線なのよ…。2年に1度の車検を受け、大切に乗っても13年経ったら重量税を課税され、その上、走行距離課税までされるのは…賃金格差がある中、懸命に生きてる地方民の気持ちを考えて欲しい。

 

  • 地方民をなめんな。

 

自動車の走行距離が地域によって、大きく異なるのは言うまでもない。

ある調査によれば、自家用車の世帯当たり平均年間走行距離は、東京都は2000km未満、大阪府でも約3000km。

それに対し、ほとんどの道府県では6000kmを超え、茨城県福井県佐賀県などでは1万km近くになっている。

また『走行距離課税』により、物流への心配をする声も多数ある。

 

  • 物流業からがっぽり取る計画か、只でさえ燃料高騰や仕事減で経営厳しい所にこれは…補助金は遅いが増税はクッソ早いからなぁ…この国。

 

  • 国民一揆が起こらないのが不思議。

 

  • 走行距離課税が採用されたら日本の物流コストはかなり上乗せになる。日本経済全体にトドメ刺したいって理解でいいのかな?

 

自動車にかかる税金は自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」と二重、三重にもなっており、負担が大きすぎるとの批判も多い。

ガソリン価格は、円安の影響もあり高騰。

2002年はリッター105円(レギュラー)だったが、2012年は146円に。

2022年10月時点では、170円近くにまで上昇している。

しかも、ガソリン価格の約半分は税金なのだ。

 

  • この上まだ取るのか。

 

  • 見直しするなら追加じゃなくて削減すべきなのに。

 

  • 増税の決断だけは早いからなぁ。

 

岸田首相に対する不信感も大きい。

 

 

 

『道路利用税』とは

 

 

2022年10月26日、政府税制調査会は「脱炭素社会」実現に向け、自動車関係の税金のあり方について議論した。

電気自動車(EV)が普及すると、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる財源の確保が課題となる。

そこで、走行距離に応じて課税する仕組みなど、新たな税金を検討すべきとの意見が相次いだ。

政府は乗用車の新車販売について、2035年までにEVなどの環境対応車100%を目指す方針だ。

だが、EVはガソリン車に比べて200~300kgほど重くなるため、道路への負担は大きくなる。

一方で、2018年時点で道路整備にかかる歳出は自動車税関連の歳入を上回っており、今後も老朽化したトンネルなどの設備の維持にかかる費用は増えていくと予想されている。

そのため出席した委員から、以下のような意見が出た。

「走行距離、重量×走行距離、CO2排出量など、走行・重量・環境といった視点から課税を検討すべき。」
「EVは普及させるため多くのお金がかかっている。道路の消耗度が高く、エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか。」

さらに『道路利用税』という案も出た。

「道路を使うことに対する課税『道路利用税』みたいな考えがあってもいい。GPSを使うかカメラを使うか議論はあると思うが、時間によって価格を差別化する。一方で渋滞や経路の最適化といった情報提供を合わせれば、税というより料金という性格を持つと思う。」

だがこの『道路利用税』という案が報じられると、SNSでは批判の声が巻き起こった。

 

  • 道路利用税とかアホか、それ重量税やろ。

 

  • 道路利用税ってそれ重量税のことじゃないの?え、じゃあ重量税いらんくない?

 

  • EV車は重いからそのせいで道路がダメになるので、普及と共に新設することを検討??ちょっと待った。じゃあ、いまある自動車重量税はなんなの?

 

自動車重量税は、1971年、道路整備など車に関わる社会資本を充実させるために創設された。

車の重量にしたがって税率が設定される仕組みだ。

もともと使用目的が決まった「道路特定財源」だったが、2009年、使途が限定されなくなったことで、日本自動車連盟(JAF)は廃止を訴えている。  

JAFが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」でも、自動車重量税は「即刻廃止すべき」が58.6%、「税額を下げるべき」が37.6%にのぼっている。

SNSでは、ほかにもこんな意見が上がっている。

 

  • 車売れない理由わかってないのかね。

 

  • 何種類の税金とるのでしょうか?

 

  • 道路利用税まで取られるのか。

 

  • 無駄遣いしないで質素に暮らした方が一番いいな。

 

  • 消費増税まで検討されてるしね、何も買わないのが一番いいな。

 

自動車にまつわる税金にはユーザーの不満がたまっている。

下手に火をつけると、さらなるユーザー離れを招きかねない。

 

 

 

物流が死ねば日本が死ぬ

 

 

経済活動を支える重要な社会基盤である物流。

物流(物的流通)は人間の生活とは切っても切れない重要な関係にあることは周知の事実。

現代でも物流は、人の生活や企業活動を支える重要なインフラとしての機能を持っている。

だからこそ、よく物流網のことを体の中に絶えず血液を循環させる血管に例えられるのだろう。

血管がやぶれたり、詰まったり、血液を送り出す心臓になんらかのトラブルが起こったりすると、生命の危険にさらされる事となる。

物流もまた同じ。

物が動いていく途中で何らかのトラブルがあると、生活や企業活動に重大なイメージを与える事になる。

分かりやすい身近な例だと、大雨や大雪、地震など自然災害で集落への唯一の道路が分断されてしまい孤立してしまうことなどがある。

孤立してしまうと、生活に大きな影響が出てしまう。

また物流を軍事的文脈では特に兵站と呼ばれる。

兵站を制した者が勝者になることは歴史が証明している。

物流とはそれほど重要なインフラなのである。

しかしその物流を愚策で圧迫しようとする現政権。

ただでさえ高騰する燃料費に喘いでいる物流業界に、政治がトドメを刺すつもりだろうか?

政治とは、国民の生活を豊かにするために存在するものではないのか?

物流が死ねば日本は死ぬ。

そんな極めて初歩的な政治すらわからない政治家を選んでしまった愚民たち。

万が一、この法案が成立してしまったとするなら日本の未来は限りなく暗い。

 

 

 

生活を良くするために国民は知恵を絞り、私腹を肥やすために政治家は知恵を絞る

 

 

日々の生活を少しでも良くするために、国民は知恵を絞っている。

それにいつも待ったをかけるのが政治家だ。

酒税増税の折。

ビールが値上がりし、消費が落ち込むことを恐れたメーカーは、必死の思いで第三のビールを開発した。

第三のビールは代替品として、喜んで国民に受け入れられた。

だが政治家どもは、後に第三のビールでさえも課税対象とした。

増税されると知れば非加熱式のタバコを開発したし、電気自動車も実用化した。

どれもこれも何でも搾り取ろうとする国のシステムから、国民がどうにかして抜け道を模索した結果だ。

しかしどれも政治家どもに潰されてきた。

少しでも生活を良くするために国民は知恵を絞るが、政治家は私腹を肥やすために知恵を絞る。

 

 

 

いつまでも終わらない搾取の連鎖

選んだのは現政権を支持した愚かな国民

 

 

総選挙で現政権が支持されるたび口を閉ざしてきた。

それが国民の総意ならば致し方ない。

「敗者に口なし」だ。

故に同意なんか求めない。

すでに完全思考停止してしまった日本国民には、どうせ無駄な説得だろう。

だから著者の単なるボヤきだと思ってくれて構わない。

何も変えようとしないまま、ただただ滅びを待つ国に住むイチ国民のボヤき。

日本人としての誇りを失いたくない、イチ日本人のボヤき。

例えばこうやって、「あなたたちはまた搾取されようとしてますよ」といくら訴えかけたところで、この国は何も変わらないだろう。

文句を言いつつも、行動は起こさない。

文句は言うが、甘んじて受け入れる。

どんなに悪政を敷いても国民一揆が起こらない平和な国・日本。

まさに強欲政治家パラダイス。

やりたい放題の天国だ。

いくらバカな政治家どもでもこんなにヌルい国民が相手では、知恵の絞り甲斐がないのではないか?

つまらないだろう?

ほんの一部からの反発を無視するだけで、こんなにも簡単に大量の資金を搾取できるのだから。

身近な搾取にばかり気を取られ大いなる搾取には酷く鈍感な、ちょろすぎる日本国民に幸福あれ。

 

 

ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへー15歳から始める生き残るための社会学ー

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