さようなら自民党政治
腐敗し切った自民党政治と決別するための備忘録 -総選挙まであと？日-
〈File.6〉『命の源である水源まで外資に売り渡す売国奴政治家集団「笑って自民党を切る」』
宮崎県の森林717ha、取得したのは外国資本…「中国語」話す会社代表が通訳伴い届け出
「森林には雨水をためる機能がある。水は川に流れ込み、農業用水の安定供給に欠かせない。飲み水にだってなります」
2024年2月下旬、宮崎県都城市内の山深い森林地帯。
県 北諸県(きたもろかた) 農林振興局(都城市)林務課の太田原潤一課長は山々を目視したり、写真を撮ったりしながら、こう強調したうえで続けた。
「なぜ大規模に森林が買われたのか不思議だ。森林法に違反するような開発行為がないかパトロールを定期的に行っている」
県や登記簿によると、福岡ペイペイドーム(福岡市)102個分にあたるこの717ヘクタールの広大な森林の所有者は、天然資源開発などを行うとする福岡県内の企業だ。
この山林は宮崎県水源地域保全条例の対象区域で、土地取得の際には事前に目的などを届け出る必要がある。
同社は2022年2月に取得したが、届け出が行われていなかったため、県は催促した。
22年12月、同社代表が通訳を伴って書類を提出しに振興局を訪問。
届け出の利用目的には「山林の管理」とだけ記されていた。
振興局の職員は「代表らが中国語と思われる言語を話していたことや、氏名などから中国人の可能性があると判断した」と明かす。
林野庁が毎年行う外国資本による森林取得の調査には、「国内の外資系企業と思われる者による森林取得」と報告した。
民間の信用調査機関によると、同社には代表が100％出資(23年11月2日時点)している。
22年11月の県議会では、山下博三県議(都城市選出)が「外国資本による水資源の山林買収の話は北海道でのことだと思っていたが、身近なところで起きているとは予想だにしていなかった。規制をかける手立てはないのか」などと質問。
県の環境森林部長(当時)は「外国資本による林地の買収を規制するのは難しい。水源林の保全に向けた規制のあり方について国と議論する」と述べている。
水源地の売買を懸念
外国法人などによる森林取得は全国で起きている。
林野庁の調査では06～22年に、外国法人や外国人と思われる者による森林取得は北海道(1927ヘクタール)、福岡(60ヘクタール)、大分(3ヘクタール)など23道府県で320件2732ヘクタールある。
さらに林野庁は、外国法人などの出資比率が過半数を占める法人を外資系企業と定義。
これまでに外資系企業とみられる者の取得は都城市の事例を含め302件6734ヘクタール確認された。
地方自治研究機構(東京)によると、水源地の土地取引に関して届け出を義務付ける条例が12年以降、北海道、宮崎など20道府県で制定されている。
機構の担当者は「行政が関与できないまま水源地が売買されることを多くの自治体が懸念している。先手を打って国に強いメッセージを伝えるため条例制定の動きが出てきた」と語る。
農地法改正で国籍報告義務
外国法人が出資する日本企業が農地を取得し、住民とトラブルになっている事例もある。
愛媛県西条市では18年に設立されたキウイ生産会社が約20ヘクタールの農地を取得した。
この会社は香港に本社を置く企業が49％の議決権を有している。
外国法人の影響力が大きい企業による農地取得への懸念に加え、巨大な農園での農薬や地下水の使用に対する不安などが市民から市に寄せられる事態となり、市が昨年、会社側に説明の場を設けるよう要請。
会社側は記者会見などを開き、農薬に関する日本の法規制に従うことや、効率的にまけるスプリンクラーを活用し、地下水の使用量を抑えることなどを説明した。
農林水産省によると、17～22年の累計で、外国法人や外国人が議決権を有する法人の農地取得は、西条市の事例も含めて計68ヘクタール(すでに手放した農地は除く)に上る。
一方、外国人の土地取得を制限する国もある。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイやインドネシアなどでは、外国人や外国法人による土地所有は基本的に認められていない。
カナダの一部の州でも永住権などを持たない人の農地取得を制限している。
日本政府は食料安全保障の強化などのため、農地法施行規則を改正し、2023年9月から農地を取得する個人、法人に国籍の報告を義務付けた。
ただ、報告だけでは不十分との指摘もある。
外資による土地買収に詳しい平野秀樹・姫路大特任教授は「水と食料の基盤を外国におさえられるのは非常に危うい。国は危機感を持ち、この問題に対処するための国民的な議論を起こしていくべきだ」と指摘している。
「泣いて馬謖を斬る」の対語「笑って自民党を切る」
「泣いて馬謖を斬る」とは、「蜀志」馬謖伝の故事から、規律を保つためにたとえ愛する者であっても違反者は厳しく処分することの喩えで、中国の三国時代の魏との戦のひとつ、「街亭の戦い」で生まれたエピソードである。
この戦において、 蜀の諸葛亮は若手の有能な部下である馬謖を指揮官に任命した。
これは抜擢人事であり、実績のない馬謖に経験を積ませるためとも考えられている。
馬謖は頭脳明晰で、諸葛亮にも優れた進言をしてきたとされている。
諸葛亮は、馬謖をゆくゆくは自らの後任にしたいと考えていたのかもしれない。
しかし、この馬謖の起用が事件を引き起こしてしまうのだ。
諸葛亮から「絶対にしてはいけない」と言われていた山頂に軍勢を敷くという戦術を、指揮官となった馬謖は部下の忠告も聞かずに強行した。
当然ながら山麓を敵に抑えられ、水源と兵糧を絶たれてしまう。
飢えに弱り切ったその軍勢は脆くも敵勢に一網打尽にされてしまった。
失った兵の数は1万5000にのぼるといわれている。
この馬謖の失策により、諸葛亮の陣営は一気に不利な状況に追い込まれてしまう。
諸葛亮の指示に背いて敗戦を招いた責任をとり、馬謖は処刑されることになる。
そして自らも帝に三階級降格を申し入れ、処分を受けたという。
どんなに強い兵を率いていようと、水源と兵糧を絶たれれば戦には勝てない。
特に水源の確保は最重要事項である。
命の源である水を断たれたら、人は生きていけない。
水源が確保できなければ戦には勝てない。
戦に勝てたなら、その後も大変だ。
古来より、都市の繁栄は水と共にあった。
時の為政者たちは都市への水の供給のために大規模な工事を行い、多くの水路や運河が築かれていった。
現存するそれらの多くが世界遺産に登録されているのは、水源の確保が文化の歴史でもあるからなのだろう。
水源の確保とは、人が生きる上でそれほど重要なことなのだ。
日本でも、徳川家康が江戸へ入府した際真っ先に着手したのが水に関するインフラ整備であった。
水源の確保、湾や湿地の埋め立て干拓事業、運河建設等々、江戸の繁栄は水と共にあった。
先人たちは水がどれほど重要なものなのかを、よく知っていたのだ。
では現在の為政者はどうかというと、己の保身と目先の金のために命の源である水源を、外国に売り飛ばすという愚行を繰り返す始末である。
想像してみてもらいたい。
水源を外国に押さえられていては、我々日本人は有事の際に自力で水が確保できなくなる。
もともと日本の水であるにもかかわらず、外国に頭を下げて、水を分けてもらわなくてはならなくなるのだ。
制限なしで外国人が土地を購入できるのは日本だけである。
およそ世界のなかで、日本のように外国人に何の制限もなく土地を売ってしまう国は珍しい。
普通の国は外国人に土地を貸したり使わせたりすることはあっても、とりわけ水源林をはじめ安全保障上重要な土地を外国人に購入させることなどしない。
現在、日本が売国奴の手引きにより静かに侵略されている。
命の源である水源まで外資に売り渡す売国奴政治家集団、自民党。
今こそ「笑って自民党を切る」時。
「笑って自民党を切る」が100年後の未来の故事成語になるよう、現在この時に自民党を切り棄て歴史の大きな転換期とするのだ。
でなければ、やがて日本は日本でなくなるだろう。
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